歳入の概要_固定資産税

・固定資産税

　固定資産税は、9年度・10年度に一旦下落した後は微増傾向にあります。第35図は固定資産税の推移です。

　土地については、8年度まで、評価額の上昇から税負担が急激な上昇となるなどの場合には、税額の上昇がなだらかになるような負担調整措置がとられました。しかし、9年度以降は、地価下落を反映した評価替えや税負担の引き下げ据置などが行われたため、土地区画整理事業の進捗など増加要因があるものの、ほぼ横ばいで推移しています。

　家屋については、9年度には建築資材費の下落等を反映した評価替えにより減少していますが、土地区画整理事業の進捗、ホテルや大規模店舗の新増築などにより、増加傾向にあります。

　償却資産等については、企業の設備投資の動向により伸び率も増減しています。

・市民税

個人市民税は、平成5年度以降減少傾向にあります。これは、景気低迷による影響と景気対策のために6年度から8年度まで特別減税が実施されたことによります。9年度は減税がなく税収は増加しましたが、10年度に特別減税が実施され、11年度以降は恒久的減税が実施されています。
法人市民税は、景気の変動に影響されやすい税で、バブル崩壊後は増減を繰り返しています。第36図は市民税の推移です

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