第1節　決算概要

１）会計別決算額

　平成14年度の一般会計、特別会計5会計の歳入決算額は602億3,393万円で前年度比2.0％の減。歳出決算額は573億8,122万円で前年度比1.8％の減。歳入額から歳出額を差引いた形式収支は28億5,270万円。また、形式収支から翌年度へ繰越すべき財源を差引いた実質収支は24億96万円の黒字となりました。

　さらに、水道事業会計の収入額を加えた歳入総額は621億5,380万円で前年度比2.0％の減。支出額を加えた歳出総額は595億7,500万円で前年度比1.8％の減となりました。

　　第11表　会計別決算総括表（単位：千円）

			歳入総額 （収入総額）	歳出総額 （支出総額）	形式収支	繰越すべき 財源	実質収支
一般会計			44,509,899	42,261,488	2,248,411	450,544	1,797,867
特別 会計	国民健康保険		5,523,470	5,214,948	308,522		308,522
	下水道事業		2,561,589	2,509,553	52,036	1,200	50,836
	公設地方卸売市場		387,740	376,648	11,092		11,092
	老人保健		4,901,149	4,785,030	116,119		116,119
	介護保険		2,350,080	2,233,557	116,523		116,523
	小計		15,724,028	15,119,736	604,292	1,200	603,092
合計			60,233,927	57,381,224	2,852,703	451,744	2,400,959
水道事業 (公営企業)		収益的収支	1,800,403	1633,993
		資本的収支	119,469	559,779
総計			62,153,799	59,574,996

【用語解説】公営企業会計
　上下水道事業や市場事業などは、その事業の収入で支出を賄う独立採算を原則とする公営事業です。特に水道事業については、地方公営企業法の適用を受けているため他の特別会計とは違い、民間企業と同じように複式簿記で会計処理しています。

【用語解説】繰越すべき財源
　一会計年度から次の会計年度に持ち越した金額を繰越金といいます｡繰越金は決算上の純粋な剰余金と､前年度から繰り越された歳出予算に充当しなければならない繰越金の2種類があり､後者を｢繰越すべき財源｣といいます｡

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