事前協議について

■こんな時には事前協議が必要です。

事前協議は次のような場合に必要です。

目的・・・建築物・駐車場・資材置場・墓地・運動施設・レジャー施設

規模・・・次のうちいずれかに該当する場合
１．事業区域の面積が、市街化区域又は市街化調整区域にあっては５００㎡以上のもの、区域区分のない都市計画区域にあっては１，０００㎡以上のもの
２．建築基準法に基づく建築物で高さ１０ｍを超え、かつ、延べ面積が５００㎡以上のもの
３．集合住宅等（貸店舗・貸し事務所等を含む）で戸数が１０戸以上のもの
４．増改築又は敷地の拡張の場合，増える部分が上記の１～３のいずれかに該当する場合
５．同一事業者が数回に分けて行う事業の合計が上記の１～３のいずれかに該当する場合
６．複数の事業者が行う一団の事業が共同事業と認められるとき，その合計が上記の１～３のいずれかに該当する場合
７．成田市周辺の事業で，成田市の区域内にある公共公益施設に特に影響を与えるもの
８．その他市長が特に認めるもの

協議の内容・方法の詳細は，「成田市開発行為等指導要綱」をご覧ください。
指導要綱は都市計画課窓口で差し上げております。

事前協議について

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