後期高齢者医療制度

• 後期高齢者医療広域連合の区域内（千葉県内）に住所を有する７５歳以上の方
 
• 後期高齢者医療広域連合の区域内（千葉県内）に住所を有する６５歳以上７５歳未満の方であって、一定の障がいの状態にある旨の広域連合の認定を受けた方。

• 保険証（被保険者証）が１人に１枚、交付されます。カードタイプで材質は紙、証の色は平成２４年８月から平成２５年７月までの交付分については黄色となっております。
 
• 有効期限は毎年７月末日です。７月中に８月１日から有効の保険証（被保険者証）を郵送します。
 
• お医者さんにかかるときは必ず窓口に提示してください。

• 患者負担は、１割負担（所得の額が一定額以上の場合は３割）となります。
 

所得区分
現役並み所得者 （３割負担）			住民税課税所得が１４５万円以上の被保険者本人及び同一世帯に属する被保険者。ただし、被保険者の収入合計が、一人の場合で３８３万円未満、二人以上の場合で５２０万円未満であると申請し認定を受けた場合は、「一般」の区分と同様になります。 　また、住民税課税所得が１４５万円以上かつ収入が３８３万円以上の被保険者であっても同一世帯に属する７０〜７４歳の人も含めた収入額の合計が５２０万円未満であると申請し認定を受けた場合は「一般」の区分になります。
一　　　般			現役並み所得者、低所得者�U、低所得者�T以外の人。
低所得者�U			世帯の全員が住民税非課税の人（低所得者�T以外の人）。
低所得者�T			世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を８０万円として計算）を差し引いたときに０円となる人。

 
 
 毎年８月１日を基準日として判定します。負担割合が変更になる方には、新しい保険証が交付されます。
 
• 後期高齢者医療制度では以下の様な給付が受けられます。

• 特定疾病に関する特例
　
　血友病・人工透析を必要とする慢性腎不全などについては、後期高齢者医療制度で発行する「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示すると、自己負担額が医療機関ごと入院・通院ごとに1ヵ月　10,000円となります。
※　受療証の発行については、保険年金課にお問い合わせください。
 
• 限度額適用・標準負担額減額認定証について
 
低所得�T・�Uの方は、申請により限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受け、医療機関に提示することにより、入院の場合に支払う一部負担金が自己負担限度額までとなり、それを超える額については、支払う必要がなくなります。また、入院中の食事代等の自己負担額についても、標準負担額までになります。

• 高額医療・高額介護合算制度
 
高額医療・高額介護合算制度とは、医療と介護の両方のサービスを利用されている世帯の負担を軽減する制度です。
年間（毎年８月１日〜翌年７月３１日）に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合計し、基準額を超えた場合に、申請により自己負担額を超えた金額が支給されます。
 
○高額医療・高額介護合算制度の自己負担限度額
 

所得区分	後期高齢者医療＋介護保険
現役並み所得者	67万円
一　　般	56万円
低所得者�U	31万円
低所得者�T	19万円

 
 ※所得区分とその基準については、４．給付・助成の「所得区分について」をご確認ください。
 

• 差額ベッド料の助成

• 人間ドックの助成

• 保険料は個人単位で納めていただきます。
 
※同じ世帯ですが、夫、妻それぞれに保険料の決定通知書や納入通知書が送られます。
 
• 保険料額は、被保険者均等割額と所得割額の合算額になります。
         
                              被保険者均等割額　　　　　　　　　所得割額
 
        保険料額　＝　　　３７，４００円　　　＋　（総所得金額等−基礎控除額３３万円）×７．２９％
 
※総所得金額等とは、「年金収入−公的年金控除」、「給与収入−給与所得控除」、「事業収入−必要経費等」で各種所得控除前の金額です。また、退職所得以外の分離課税の所得金額（土地、・建物や株式等の譲渡所得などで特別控除後の額）も総所得金額等に含まれます。
 
• 保険料額（賦課額）の賦課限度額は５５万円です。

• 所得の少ない方については、所得に応じてそれぞれ次に掲げる割合の被保険者均等割額及び所得割額を減額します。

           被保険者均等割額

　　　　　　　被保険者と世帯主の前年の所得の合計額が

                　・３３万円以下で、世帯内の被保険者全員が年金収入８０万円以下（他の所得なし）の場合　　             　　　９割減額

                  ・３３万円以下の場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    ８．５割減額

　　　　　　　  ・３３万円＋〔２４万５千円×被保険者数（被保険者である世帯主を除く）〕以下の場合　 　　 　 　 　　５割減額

                  ・３３万円＋（３５万円×被保険者数）以下の場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　   　　   ２割減額

　　　　　所得割額

　　　　　　賦課のもととなる所得金額が５８万円以下の場合、５割減額となります。　

• 後期高齢者医療制度加入の前日に、健保組合、共済組合、船員保険など（国民健康保険以外の健康保険）の被扶養者であった方は、所得割はかからず、均等割額も９割軽減されます。
 

• ７５歳以上のひとり暮らしの方で年金収入７９万円（基礎年金受給者）の場合
   

  保険料額		被保険者均等割額		所得割額
  年額　３，７００円	＝	３，７００円	＋	０円

   
   ※所得が少ない方に対する被保険者均等割額減額の「９割減額」適用 
 
• 夫７８歳は年金収入２５０万円（厚生年金受給者の平均）で妻７５歳は年金収入２００万円（年金受給者）の場合
   

  	保険料額		被保険者均等割額		所得割額
  夫	年額　１０８，１００円	＝	３７，４００円	＋	７０，７１３円
  妻	年額　　５４，５００円	＝	３７，４００円	＋	１７，１３１円

 
 ※妻のみ、所得が少ない方に対する所得割額減額の「５割減額」適用
 
• 自営業の子ども（世帯主）と同居する方
   
  子４０歳：営業所得３９０万円、本人７８歳：公的年金収入７９万円）の場合

  保険料額		被保険者均等割額		所得割額
  年額　３７，４００円	＝	３７，４００円	＋	０円

   
  ※被保険者の公的年金額が少なくても、子ども（世帯主）に減額基準を超える所得があるため、減額適用はありません。 

• 年間１８万円以上の年金を受給している方は、年金から保険料を差し引かせていただきます。（特別徴収）
 
• ただし、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の半分を超える場合には、年金からの差し引きは行わず、納付書または口座振替により納めていただきます。

• 事情により、保険料の納付が困難なときは、市役所の保険年金課　高齢者医療係（電話　0476-20-1547）にご相談ください。
 
＜保険料の滞納を続けていると＞
 
• 災害など特別な事情のある方を除いて、保険料を滞納し続けますと「被保険者証」を返していただき、代わりに通常の被保険者証よりも有効期間が短い「短期被保険者証」を交付することがあります。
 
• さらに、保険料の納付が可能であるにもかかわらず、一年以上滞納している方には、「被保険者証」または「短期被保険者証」を返していただき、代わりに「被保険者資格証明書」を交付する場合があります。この場合、診療費はいったん全額自己負担となります。

１．減免の対象

　東日本大震災発生に伴い災害救助法の適用を受けた市町村に居住しており、下記に該当する方が千葉県の後期高齢者医療制度に加入した場合、一定の要件を満たしていれば保険料が減免される場合があります。

（1）　住宅の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした

（2）　主たる生計維持者が死亡したり、重篤な疾病を負った

（3）　主たる生計維持者の行方が不明である

（4）　主たる生計維持者が業務を廃止、休止した

（5）　主たる生計維持者が失職し、現在収入がない

（6）　原子力災害対策特別措置法に基づき避難命令等を受けている

 

２．申請方法等

　減免事項に該当することを証する書面（必要となる書類については、事前に電話などでお問い合わせ下さい）と印鑑を持参の上、保険年金課又は下総・大栄支所窓口サービス係で申請してください。