国民健康保険で受けられる給付

　 支給が受けられるのは、短期の日程で国外に行ったときに受けた治療が、日本国内の保険診療としても認められている治療である場合です。 保険対象外の治療を受けた場合は対象となりません。また、治療を目的として出国し、国外の医療機関に受診した場合も対象となりません 。

1. 療養費支給申請書
2. 診療内容明細書（診療の内容等がわかる医師の明細書（Form Ａ））
3. 領収明細書（内訳が分かる領収書（Form Ｂ））
4. 診療内容明細書と領収明細書の日本語訳文 （翻訳者の住所・氏名が記載されているもの）
5. 印鑑
6. 世帯主の預金口座番号がわかるもの
１〜３の用紙は保険年金課窓口でお渡ししています。

　 国外にいく前に、市役所の窓口で診療内容明細書（Form Ａ）及び領収明細書（Form Ｂ）の用紙を受け取り、国外に携帯してください。
　 海外で疾病等にかかり、治療を受けた場合は、治療費の全額を医療機関に支払い、診療内容明細書 （Form Ａ）と領収明細書（Form Ｂ）を医師からもらってください。なお、何回か受診した場合は、暦の1ヵ月単位で作成してもらってください。帰国後、療養費支給申請書・診療内容明細書（Form Ａ）・ 領収明細書（Form Ｂ）とそれぞれの翻訳文を添えてご申請ください。
　 当市で、３．の書類を審査し、日本国内で同様の医療をした場合にかかる保険診療の範囲内で支給額を決定します。支給は、原則として口座振り込みで行います。

　 支給額は、実際にかかった医療費を円に換算した額と、その治療を日本国内の保険診療に置き換えた場合の保険診療費と比較し、次の計算式で計算します。

注意事項

1. 実際の医療費は、支給決定日現在で円に換算します。
2. 一部負担金割合は、日本国内での受診と同じです。
3. 翻訳費用は、申請者の負担となります。
4. 診療内容明細書（Form Ａ）や領収明細書（Form Ｂ）をもらうのに費用がかかる場合も考えられますが、その費用は申請者の負担となります。
5. 民間の旅行傷害保険等から治療費（保険金）が支給される場合でも、海外療養費の支給額を減額することはありません。

　 長期間（1年以上）海外にいく場合は、海外移住届をご提出ください。
　 海外療養費は、日本国内に住所のある方が、短期間国外に行ったときに治療を受けた場合の制度で、長期間、国外に居住する場合の制度ではありません。
　 長期にわたり国外に居住する場合には、出国前に海外移住届をし、国民健康保険の資格を喪失させるとともに、医療保険については出国先の機関にお問い合わせください。