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太陽光発電

地球環境問題の中でも、地球温暖化は人類の生活基盤に係る問題として、世界的に早急な取り組みが求められています。我が国では、温室効果ガスの総排出量を削減するため、総合的な取り組みが進められています。

地球温暖化は、日常生活や事業活動により発生する二酸化炭素等の温室効果ガスが主な原因といわれています。そのため、市民・事業者・行政全ての主体において、日常生活や事業活動の中で、積極的な温暖化防止の取り組みが求められています。

この中で、省エネルギー行動への転換が重要であることはもちろんですが、近年注目をされているのが、太陽光、風力、バイオマス等のいわゆる新エネルギーの積極的な活用によって、温室効果ガス排出量の削減を図ろうとするものです。

成田市では、住宅用太陽光発電システム(以下、「太陽光発電」)を設置した人や太陽光発電が設置された住宅を買った人のうち、所定の要件を満たした方に補助金を交付しています。設置または住宅購入後の申請になります。

なお、補助金による太陽光発電導入促進という観点から、平成21年10月1日より前に契約している人は対象になりませんのでご了承ください。

※ 太陽光発電の訪問販売に関するトラブルが全国的に増加傾向です。ご注意ください。

【独立行政法人国民生活センターからのアドバイス】 → くわしくは、こちらをご参照ください。
  1. 複数の事業者から見積もりをもらい、納得できる事業者と契約しましょう。
  2. 補助金、発電量、売電量などについて、説明を鵜呑みにせず、自分でも情報収集しましょう。
  3. トラブルにあったら、消費生活センターに相談しましょう。
    → 成田市消費生活センターは、こちらをご参照ください。

成田市住宅用太陽光発電システム設置費補助金の概要

太陽光発電を設置した市民に、予算の範囲内において補助金を交付することにより、太陽光発電の普及を促進し、もって環境への負荷の低減を図り、地球温暖化の防止等環境の保全に資することを目的としています。

申請期間

平成21年10月1日(木)〜平成25年3月末

補助金額

太陽電池モジュールの最大出力1kWあたり3万円(上限12万円)
例えば、最大出力の合計が3.514kWのシステムの場合、補助金額は3.51kW(小数点以下第3位を四捨五入)×3万円=10万5千円(千円未満切り捨て)となります。

対象者

自分が住む市内の住宅に未使用品の太陽光発電を設置した個人、または未使用品の太陽光発電が設置された市内の住宅を購入した個人で、次のいずれにも当てはまる方
  • 上記住宅の所在地に住民登録または外国人登録していること
  • 市税を滞納していないこと
  • 電力会社と売電の契約を締結していること
  • 住宅を自分が所有していない場合(マンション、賃貸、他の家族名義など)は、所有者の設置の承諾を受けていること
  • 平成21年10月1日以降に工事請負契約または住宅の売買契約を締結して、平成25年3月20日までに設置を完了していること

対象となる太陽光発電

  • 住宅(店舗等と併用可)の屋根等に設置する太陽電池を用いて太陽の光を電力に変換する仕組みであるもの
  • 余った電力を電力会社へ供給することができる仕組み(低圧配電線と逆潮流有りで連系)であるもの

補助金交付規則等



申請方法等

受付窓口

市役所4階 環境計画課

申請方法

太陽光発電を設置後、または太陽光発電が設置された住宅を購入後、受付窓口に次の申請書類を提出してください。
  • 申請書 (PDF 77.0KB) 【記載例 (PDF 142KB)】
  • 太陽光発電の仕様(形状、最大出力など)が確認できる書類の写し
    (屋根にどのような出力のパネルが何枚載るか設計した工事図面とカタログ(コピー可)などです。)
  • 太陽光発電の設置に係る経費の内訳が記載された工事請負契約書または住宅の売買契約書の写し
    (契約者の名義は申請する方と同一、日付は平成21年10月1日以降などのように、申請内容や市が定めている条件と整合していることが必要です。)
  • 太陽光発電の設置に係る領収書の写し
    (宛名は申請する方と同一、日付は平成21年10月1日以降などのように、申請内容や市が定めている条件と整合していることが必要です。)
  • 太陽光発電の設置状況が確認できる写真
    (なるべくA4サイズでお願いします。屋根全体をパネルが何枚あるか分かるように写したものと、その屋根を含む建物全体を写したものを各1点ずつ。建物全体の写真でパネル数が判別できるようであれば、写真は1点でも結構です。)
  • 電力会社と締結した電力受給契約(売電の契約)の内容が確認できる書類の写し
    (東京電力(株)から発行される「電力受給契約のご案内」と「太陽光発電設備の系統連系に対する検討結果回答書」という2点の書類をお願いします。契約者の名義は申請する方と同一、日付は平成21年10月1日以降などのように、申請内容や市が定めている条件と整合していることが必要です。)
  • 住民票の写し(※)または外国人登録法に基づく登録原票記載事項証明書
    (外国人の場合「外国人登録カード(外国人登録証)」を確認させていただくことがあります。)
  • 市税の納税状況を確認できる書類(※)
    (過去にさかのぼって確認できる全ての期間で、市に納める全ての税目が対象です。)
  • 住宅を自分が所有していない場合は、その住宅の所有者の設置の承諾を受けている書類
    (特に決まった書式はありませんが、申請する方の太陽光発電システム設置を住宅所有者が承諾している文言が明記されている書面です。)
  • その他、申請書提出後に別の書類が必要になることがあります。
※印が付いているもの(「住民票の写し」と「市税の納税状況を確認できる書類」)は、担当職員が公簿等により確認することに申請書内で同意される場合、提出が不要となります。

交付の決定

申請を受け付けた順に書類審査のうえ、申請された方に交付決定・却下通知書をお送りします。

補助金の支払い

交付決定通知書が届いた方は、同封の請求書に必要事項を記入のうえ提出してください。ご指定の口座にお支払いします。

その他

補助金を受けた方には、発電量等の状況を1年分報告していただきます。


経済産業省の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金

経済産業省の太陽光発電に関する補助制度については、下のリンクをご参照ください。

経済産業省の制度と成田市の制度は併用可能ですが、申請は別にしていただく必要があります。

なお、経済産業省の制度については、市では申請や問い合わせなどを承っておりませんのでご了承ください。

太陽光発電買取制度

平成21年11月1日より「太陽光発電の新たな買取制度」がスタートしています

太陽光発電で作られた電力のうち自宅で使わないで余った電力を、1kWhあたり48円(※)で10年間電力会社に売ることができるようになります。買取りにかかった費用は、電気を利用する方全員で負担する「全員参加型」の制度となっています。
(※)当初は住宅用は48円/kWh、非住宅用は24円/kWh、自家発電設備併設の場合の当初は住宅、非住宅それぞれ39円/kWh、20円/kWh
この制度により日本の太陽光発電導入量を拡大することで、エネルギー源の多様化に加えて、温暖化対策や経済発展にも大きく貢献できるものと期待されます。

くわしくは




お問い合わせ

環境計画課
 電話: 0476-20-1533
 FAX: 0476-22-4449
 E-mail: kankei@city.narita.chiba.jp