 |
文字の拡大と読み上げ｜ヘルプ｜サイトマップ｜English |
 |
 |
 |
 |
 |
|
|
|||||||||||||
|
【現在のページ】 ホーム > 市政情報 > 市の組織と仕事 > 介護保険課 > 介護保険と税金 介護保険と税金介護保険料や介護サービスの利用料などは、税金の控除対象となる場合があります。
介護保険料1月から12月の1年間に納めた介護保険料は、税金の社会保険料控除の対象になります。 特別徴収の方年金からの天引きのため、控除対象者は本人のみです。控除対象金額は、年金保険者（日本年金機構や各共済組合）から1月中旬に郵送される「公的年金等の源泉徴収票」の「社会保険料の金額（介護保険料額）」として表示されます。市では納付額の証明をすることができませんので、再発行などについては直接年金保険者へお問い合わせください。
なお、障害年金や遺族年金を受給している方は、源泉徴収票が送付されませんので、介護保険課へお問い合わせください。 普通徴収の方実際に納付された方が控除対象者です。控除対象金額は領収書の金額です。また、市から、1月下旬に「介護保険料払込証明書」を送付しますので、ご利用ください。
紛失された場合など、申請により、介護保険課又は各支所市民福祉課で、「介護保険料納付証明書」の発行を受けることができます。 介護サービス利用料介護保険サービス利用料には、税金の医療費控除の対象となるものがあります。
【居宅サービス】
【施設サービス】
おむつ代医師が発行した「おむつ使用証明書」により、おむつ代は税金の医療費控除の対象となります。要介護認定を受けている方で、前年におむつ代にかかる医療費控除を受けている場合、医師が発行する「おむつ使用証明書」に代えて、市が発行する「おむつ使用確認書」を使用することができる場合があります。「おむつ使用確認書」の詳細については、下記ページをご覧ください。
障害者控除対象者認定65歳以上の要介護認定者で、一定の要件に該当する場合は、障害者控除対象者認定を受け、税金の障害者控除の対象になる場合があります。 参考それぞれの控除の詳細などについては、国税庁のホームページもご参照ください。
|
