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更新日:2017年3月22日

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女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)第15条の規定に基づき策定する特定事業主行動計画です。

 本計画の期間は、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間となります。

 また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」第15条第6項の規定に基づく実施状況の公表については、以下のとおりです。

女性職員の活躍の推進に向けた数値目標と現状

各役職段階に占める女性職員の割合

各役職段階に占める女性職員の割合の表
区分 計画策定時(平成27年度) 現状(平成28年度) 目標(平成32年度末)
係長級 20.7%
(30人/145人)
18.4%
(28人/152人)
35%
課長補佐級 25.2%
(26人/103人)
29.8%
(31人/104人)
30%
課長級 3.8%
(3人/79人)
5.2%
(4人/77人)
20%
部長級 4.8%
(1人/21人)
5.3%
(1人/19人)
10%程度

採用試験からの採用者に占める女性の割合

採用試験からの採用者に占める女性の割合の表
職種 計画策定時(平成27年度) 現状(平成28年度) 目標(平成32年度)
技術職 25.0%
(1人/4人)
40.0%
(2人/5人)
30%
消防職 5.3%
(1人/19人)
0.0%
(0人/8人)
10%

時間外勤務時間数

時間外勤務時間数の表
項目 計画策定時(平成26年度) 現状(平成27年度) 目標(平成32年度末)
一人当たり月平均時間外勤務時間数 21時間 20時間 16時間以下
年間時間外勤務時間数が360時間を超える職員 218人 201人 0人

男性職員の育児休業取得率

男性職員の育児休業取得率の表
項目 計画策定時(平成26年度) 現状(平成27年度) 目標(平成32年度末)
男性職員の育児休業取得率 3.4%
(1人/29人)
2.9%
(1人/34人)
13%

女性活躍推進法に基づく女性の職業選択に資する情報の公表等について

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」第17条に基づく女性の職業選択に資する情報を定期的に公表するものです。

次世代育成支援対策推進法による特定事業主行動計画

 「次世代育成支援対策推進法」第19条第1項の規定に基づき策定する特定事業主行動計画です。

 本計画の期間は、平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間となります。

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このページに関するお問い合わせ先

企画政策部 人事課

電話番号:0476-20-1505

ファクス番号:0476-24-1006

メールアドレス:jinji@city.narita.chiba.jp