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更新日:2011年10月17日

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 環境保全率先実行計画は、平成14年3月に策定され、その概要は次のとおりです。

基本的事項

計画策定の目的

 市自らが成田市環境基本計画に定める環境配慮行動を率先して実践していくため、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第8条に基づく「地球温暖化対策実行計画」及び「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に基づく基本方針に示されている事項を盛り込んだ「成田市環境保全率先実行計画」を策定し、環境にやさしいエコオフィスづくりを推進していくことを目的としています。

計画の位置づけ

 成田市環境保全率先実行計画の位置づけは、以下の図に示すとおりです。
  • 成田市環境保全率先実行計画の位置づけ図

計画の期間

 平成12年度を基準年度とし、平成14年度から平成18年度の5年間を計画期間としました。

計画の対象となる市の事務及び事業

 計画の対象は、本市すべての事務及び事業としました。

目標及び取組項目

温室効果ガス総排出量に対する目標

 平成18年度における温室効果ガス総排出量(市役所分)を、平成12年度(基準年度)と比較し2.3%削減することを目標としました。

温室効果ガス総排出量(市役所分)に対する目標

【基準排出量(平成12年度)】10,582,983.2kg-CO2
【目標排出量(平成18年度)】10,339,574.8 kg -CO2
【削減割合】2.3%

環境負荷低減のための目標及び取組項目

 温室効果ガス排出量の削減を含めた環境負荷低減のための目標及び取組項目について、以下に示します。
温室効果ガス排出量の削減を含めた環境負荷低減のための目標及び取組項目の表
分類(平成12年度) 目的 目標
(1)省エネルギー・省資源・リサイクルに関する取組 省エネルギー対策の推進 ・電気使用量を2%削減する。
・燃料使用量を3%削減する。
省資源対策の推進 ・コピー用紙使用量を7%削減する。
・上水使用量を2%削減する。
ごみの減量・リサイクルの推進 ・ごみ排出量を増加させない。
・資源化率を42%以上とする。
(2)公用車に関する取組 公用車の適正購入・適正使用の推進 ・公用車の適正配置、台数見直しを行う。
・購入・更新する公用車をすべて低公害車とする。
・公用車燃料使用量を4%削減する。
・公用車走行距離を2%削減する。
(3)財やサービスの購入・使用に関する取組 グリーン購入の推進 ・グリーン購入率を原則として100%とする。
・物品等購入量を必要最小限とする。
・グリーン購入の啓発を行う。
(4)公共施設の建設、維持、管理等に関する取組 公共施設の建設、維持、管理等における環境負荷低減対策の推進 ・設計・施工段階において環境負荷を低減する。
・維持・管理段階において環境負荷を低減する。
・修理・解体段階において環境負荷を低減する。

推進体制及び進行管理

 計画の実効性を高め効果的な推進を図るため、環境マネジメントシステムの考え方を取り入れ、PDCAサイクルによる継続的な改善を基本とした推進体制の整備と進行管理を実施しました。

PDCAサイクルによる環境マネジメントシステム

【Plan】
計画の策定

【Do】
取組の実践

【Check】
温室効果ガス排出量等の把握
取組状況の把握
グリーン購入状況の把握など

【Action】
計画の見直し
取組の見直し

PDCAサイクルによる継続的な改善により、温室効果ガス総排出量等の削減を推進
  • 環境マネジメントシステム概念図

成田市グリーン購入基本方針囲

趣旨

 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」が平成13年4月1日に全面施行され、その第10条では、地方公共団体においても、毎年度、環境への負荷の低減に資する原材料・部品・製品及び役務などの「環境物品等」の調達の推進を図るための方針を作成するよう努めるものとしています。

 本市は地域経済活動の主体として大きな位置を占めており、「環境物品等」の優先的購入は、これらの物品等の市場の形成や開発の促進に寄与し、また、市民・事業者における取組を喚起し、「環境物品等」への需要の転換を促進することになるため、循環型社会づくりにおいて極めて重要です。

 こうしたことから、「成田市グリーン購入基本方針」を策定し、グリーン購入の推進を図るものとしました。

適用範囲

 適用範囲は、本市のすべての機関とし、また、委託事業において受託業者が物品等を購入する場合においても、できる限り本方針に沿ったグリーン購入を行うよう要請するものとしました。

基本原則

 物品等の購入にあたっては、以下の事項を考慮します。

必要性の考慮

 購入を行う前に、必要性を十分考慮し、数量をできる限り削減します。

製品・サービスのライフサイクルの考慮

 購入の際は、資源採取から製造、流通、使用、リサイクル、廃棄までの製品ライフサイクル全体を視野に入れ、以下の項目を考慮し、できる限り環境負荷の少ない製品等を選択します。
  1. 環境や人の健康に影響を与えるような物質の使用や排出が削減されていること
  2. 資源やエネルギーの消費が少ないこと
  3. 資源を持続可能な方法で採取し、有効利用していること
  4. 長期間の使用ができること
  5. 再使用が可能であること
  6. リサイクルが可能であること
  7. 再生材料や再使用部品を用いていること
  8. 廃棄されるときに適正な処理・処分が容易なこと

対象とする環境物品等

 「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(国の基本方針)」において定められた特定調達品目を本市においても「対象とする環境物品等」とし、調達を実施する際は、「国の基本方針」に規定された判断の基準に従うものとしました。

 また、特定調達品目以外についても、できる限り環境負荷の低減を図った物品等の調達に努めるものとしました。

調達目標

 環境配慮型商品の購入率(グリーン購入率)を、平成18年度までに原則として100%とするために、特定調達品目等、環境に配慮した物品等の購入に努めるものとしました。

 なお、購入率の取り扱いについては、対象とする品目ごとに算出し、そのすべてにおいて原則として100%の購入を目指すものとしますが、今後の環境配慮型商品の開発状況などを勘案したうえで適宜見直しを行うものとしました。

 また、「グリーン購入法」第10条の規定を受け、毎年度作成する調達方針の中で、調達品目(分野)ごとに当該年度の調達目標を定めるものとしました。

推進体制

 「成田市環境保全率先実行計画」に定める推進体制としました。

関連リンク

このページに関するお問い合わせ先

環境部 環境計画課

電話番号:0476-20-1533

ファクス番号:0476-22-4449

メールアドレス:kankei@city.narita.chiba.jp