成田市行政改革推進計画（平成28年度から平成30年度）

　成田市では、行政改革に関する基本的な考え方や方針を示した行政改革大綱を策定し、大綱に定められた体系に基づき、改革の具体的な取組事項を定めた実施計画の実行によって行政改革を進めています。
　「成田市行政改革推進計画（平成25年度から平成27年度）」の計画期間が平成27年度で終了することから、平成28年度から平成30年度までを計画期間とする新たな実施計画として「成田市行政改革推進計画（平成28年度から平成30年度）」を策定しました。

　推進計画のくわしい内容は、成田市行政改革推進計画（平成28年度から平成30年度）をご覧ください。行政資料室（市役所1階）及び市立図書館でも閲覧することができます。

　成田市行政改革推進計画（平成28年度から平成30年度）を策定し、前推進計画に引き続き、市民満足度を重視した行政サービスの向上と簡素で効率的・効果的な行政運営の推進に努めてまいります。現推進計画（平成28年度から平成30年度）には、131の実施項目が定められました。

1－1　市民との協働の推進：19項目
1－2　市民サービスの向上：29項目
1－3　公正の確保と透明性の向上：4項目
1－4　電子市役所の推進：9項目
1－5　人材の育成と活用：6項目

2－1　事務事業の見直し：26項目
2－2　持続可能な財政構造の構築：20項目
2－3　公共施設の効率的な設置・運営：10項目
2－4　定員管理及び給与の適正化：3項目
2－5　効率的な組織・機構の構築：5項目

　また、成田市行政改革推進計画（平成28年度から平成30年度）の実施による計画期間3年間の財政的な効果目標は、約36億2,700万円と設定しています。

　推進計画のくわしい内容は、成田市行政改革推進計画（平成28年度から平成30年度）をご覧ください。行政資料室（市役所1階）及び市立図書館でも閲覧することができます。