成田市行政改革集中改革プラン（平成17年度から平成21年度）

　市では、平成17年3月に総務省が策定した「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針（新地方行革指針）」を受け、成田市行政改革集中改革プラン（平成17年度から平成21年度）を策定しました。プランは、平成17年10月に策定した成田市第5次行政改革推進計画を基に、計画期間を平成21年度までの5年間に延長し、行政改革大綱に基づく具体的な取り組みをわかりやすく明示した内容となっています。
　また、市民の皆さんの意見をプランに反映させるためパブリックコメントを実施し、その結果を踏まえ成田市行政改革推進本部で最終決定したものです。

　集中改革プランには、次の6項目について合計50の改革プランの実施概要、実施スケジュール、目標が計上されています。

1. 事務事業の整理合理化：8プラン
2. 民間委託等の推進（指定管理者制度の活用を含む）：4プラン
3. 定員管理及び給与の適正化：6プラン
4. 外郭団体の見直し：1プラン
5. 経費の節減合理化等の財政の健全化：11プラン
6. その他
   6-1　地域協働の推進：6プラン
   6-2　公正の確保と透明性の向上：6プラン
   6-3　電子自治体の推進：8プラン

　市では、集中改革プランの着実な実施によって、地方分権社会にふさわしい、市民の視点に立った行政運営を目指していきます。

　プランのくわしい内容は、成田市行政改革集中改革プラン　平成17～21年度をご覧ください。行政資料室（市役所1階）及び市立図書館でも閲覧することができます。