成田市第4次行政改革大綱

　行政改革は、市民満足度の向上を最上位の目的とし、市民の行政ニーズに的確に応え、市民にとって真に必要なサービスを最小の経費で最大の効果を挙げるよう提供するために、現行の施策、組織・機構、制度、運営方法等行政の全般にわたって改善していくことである。

　成田市では、これまでに昭和61年に「行政改革大綱」を、また平成8年に「成田市新行政改革大綱及び推進計画」を、さらに平成11年には国から示された行政改革の指針に基づいて｢成田市第3次行政改革大綱及び推進計画｣を策定し、行政改革を積極的に推進し、行政の簡素効率化に取り組み、一定の成果をあげてきた。

　しかしながら、長引く景気の低迷に伴い、様々な社会経済システムの見直しが迫られる中、国際化や少子・高齢化の進展、市民のライフスタイルや価値観の多様化、環境に対する関心の高まり、IT革命など、社会経済を取り巻く環境は大きく変化している。
　さらに、平成12年4月に施行された、いわゆる「地方分権一括法」により、地方分権は実行の段階に入り、地方自治体の自主性が広がり、地域の実情に応じたまちづくりと一層効率的な行政運営が求められている。

　このような社会情勢の変化により、一層の行財政基盤の強化、政策形成能力及び遂行能力の向上が不可欠であるとともに、新たな視点に立ち、全庁を挙げて行政改革を推進する必要がある。
　そこで、成田市では「成田市第3次行政改革大綱」に引き続き、｢成田市第4次行政改革大綱｣を策定し、その実行をもって、地方分権社会に相応しい自治体運営を確立し、市民満足度の向上に邁進する。

　平成12年4月に施行された「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（地方分権一括法）が実行段階に入り、地方自治は従来の中央集権型システムから地方分権型システムへと大きく変化しようとしている。これまでの国・県との｢主従・上下｣の関係から「対等・協力」への体制を整えるとともに、今後より一層、自己決定・自己責任の原則に則った自治体運営が求められることとなる。このような中にあって、地域のニーズに応じた施策を展開するためには、一層の行財政基盤の強化及び自立、政策形成及び遂行能力の向上に全庁一丸となって取り組む必要がある。
　今回策定する｢成田市第4次行政改革大綱｣については、以下の2つの視点から地方分権社会に的確に対応した行政システムの構築に向けて、それぞれの課題に取り組むこととし、今後、社会環境や時代の変化等により、必要に応じて見直しを図っていくものとする。また、本大綱に基づき、3年間を推進期間とした「行政改革推進計画」を策定し、その推進を図るものとする。

　地方分権社会のなかで自主的・主体的に施策を展開するには、その裏付けとなる行財政基盤の確立や政策の形成及び遂行能力の向上が今まで以上に必要になる。成田市では、これまでも最小の経費で最大の効果を挙げることを目標とした各種取組みを積極的に進めてきたが、今後も引き続き推進し、さらなる行政の簡素化と効率化及び職員の能力向上に向け、最大限の努力をする。

1. 事務事業の見直し
2. 組織機構の見直し
3. 定員管理及び給与の適正化
4. 職員の能力開発と人材確保
5. 行政事務の電子化の推進
6. 財政の健全化

　地方分権社会にあっては、地方自治体が自己責任のもとに自主的・主体的に施策を決定し遂行する分野が増すことから、これまで以上に、市民ニーズや社会環境の変化を的確に捉え、行政に反映していくことが求められる。そのためには、市民の視点に立った行政運営をおこなうこと及び市民と行政が情報を共有化し、連携・協働したまちづくりを推進する。

1. 市民の視点に立ったサービスの提供
2. 公共施設の運営方法及び利用方法等の見直し
3. 市民参画型社会の推進
4. 公正で透明性の高い行政運営の推進
5. 外郭団体の効率的運営
6. 広域行政の推進