特定個人情報保護評価とは

　特定個人情報保護評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務であり、個人のプライバシー等の権利利益に対し影響を与える可能性の程度に応じて、「基礎項目評価書」・「重点項目評価書」・「全項目評価書」の3種類の評価書から作成すべき評価書を決定します。
　作成すべき評価書の決定に当たっては「事務の対象人数」・「特定個人情報ファイルの取扱者数」・「特定個人情報に関する重大事故の有無」を判断基準とします。

• 対象人数が30万人以上の場合
• 対象人数が10万人以上30万人未満で、特定個人情報ファイルの取扱者数が500人以上の場合
• 対象人数が10万人以上30万人未満で、特定個人情報ファイルの取扱者数が500人以下、過去1年以内に、特定個人情報に関する重大事故を発生させた場合

• 対象人数が10万人以上30万人未満で、特定個人情報ファイルの取扱者数が500人以下、過去1年以内に、特定個人情報に関する重大事故が発生していない場合
• 対象人数が1万人以上10万人未満で、特定個人情報ファイルの取扱者数が500人以上の場合
• 対象人数が1万人以上10万人未満で、特定個人情報ファイルの取扱者数が500人以下、過去1年以内に、特定個人情報に関する重大事故を発生させた場合

• 対象人数が1万人以上10万人未満で、特定個人情報ファイルの取扱者数が500人以下、過去1年以内に、特定個人情報に関する重大事故が発生していない場合
• 対象人数が1,000人以上1万人未満の場合

対象人数が1,000人未満

　評価書は以下のリンク先（マイナンバー保護評価Web）で公表しています。
　また、市役所1階行政資料室・下総支所・大栄支所で閲覧できます。