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更新日:2010年10月17日

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平成22年度施政方針(平成22年3月定例市議会)

 平成22年3月定例市議会の開会にあたり、平成22年度の施政方針と所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご支援とご協力をお願い申し上げる次第であります。
 平成19年1月、私が市民の皆様の信任を得て、市政を担うことになりまして、今年で4年目を迎えることになりました。
 この間、私は、一人でも多くの市民の皆様に直接お会いして、現場の息づかいを肌で感じ、机上の空論ではなく、実態を足と目で確かめて、政策を立案するなど、徹底した現場主義を貫き、市民ニーズの把握に努め、市民サービスの向上に取り組んでまいりました。
 平成22年度におきましても、複雑・多様化する市民ニーズに対応するため、山積する主要事業や諸課題に積極的に取り組み、議員各位と市民と共に、次世代に誇れる成田市づくりに邁進して行く決意であります。
 さて、一昨年来の世界同時不況の中で、我が国の経済情勢は、2月15日の内閣府の発表によりますと、昨年10月から12月までのGDP速報値がプラスとなり、これで3期連続プラスとのことでした。
 しかし、昨年のGDP成長率が、昭和30年以降最悪という状況下での数値であり、この発表の数値で景気が上向くとは言えず、依然としてデフレスパイラルや有効求人倍率の低迷など、経済情勢は改善の兆しが見えない状況に変わりはありません。
 このような厳しい社会状況の中にあっても、市民の幸せを見据え、引き続き市民サービスの向上を目指し、そのためにも今やらなければならない施策、事業を着実に取り組んでまいります。
 本市の財政状況につきましては、健全化判断比率等の財政指標においても健全性を保っておりますが、依存財源が削減される傾向にある上に、現下の経済情勢の影響を受けて、当面、自主財源である法人市民税においては、大幅な減収が見込まれます。
 一方、歳出面では、義務的経費は、引き続き増加傾向にあって、少子・高齢化対策、地域医療対策、地域経済対策、成田空港関連事業等の本市が取り組むべき課題が山積し、加えて新清掃工場整備事業、駅前再開発事業等の都市基盤の整備や、学校適正配置事業等、多額の財政負担を伴うビッグプロジェクトを遂行していかなければならない状況にあることから、本市の財政を取り巻く状況は、将来にわたってまで楽観できるものではないと認識しております。
 こうした状況の中で、平成22年度の予算編成においては、「生涯を完結できる街づくり」の実現に向けて、最終年度を迎える「総合5か年計画2006」の計画事業を遂行するとともに、平成23年度からの次期実施計画を視野に入れ、将来にわたって持続可能な財政構造を構築し、重点施策の着実な実施を担保するために、財政の健全性を維持する現状に驕ることなく、より一層の経費節減に努め、市民ニーズを的確に反映した効率的・効果的な予算編成につとめたところであります。
 平成22年度一般会計では、対前年度比0.5パーセント増の572億円、水道事業会計を含む特別会計を加えた全会計では、対前年度比0.8パーセント増の801億円余の予算を編成いたしました。
 以下、総合計画の6つの大綱に沿って、平成22年度の主な施策の概要につきまして申し上げます。
  • 議会で話しをする市長の様子

世界との交流拠点として市民が誇れる都市をつくる

 1番目は、『世界との交流拠点として市民が誇れる都市をつくる』についてであります。

 成田空港は、社会経済情勢の変化に影響を受けながらも、着実に成長を遂げており、平成20年度の実績で申し上げますと、その運用状況は、航空機発着回数が約19万回、利用者数が約3,300万人、貨物量は約188万トンであり、世界93都市と結ばれるわが国を代表する国際基幹空港として、その役割を担い続けており、本市も空港を核として飛躍的な発展をしてまいりました。
 また、地域の皆様のご理解と多くの関係者のご尽力により、昨年10月には、2,500メートル平行滑走路の供用が開始され、本年3月からは年間22万回の発着が可能となるなど、着実に空港機能の強化が図られておりますが、昨年、国が内際分離を失くし、羽田空港の24時間国際ハブ空港化を打ち出したことで、成田空港を取り巻く情勢は、大変厳しい局面を迎えております。
 このような中で、昨年12月に、国、千葉県、空港周辺9市町及び空港会社で構成されております四者協議会におきまして、空港会社から更なる容量拡大となる年間発着回数30万回の予測騒音コンターと環境対策、地域共生策の基本的な考え方が示されたことから、騒音地域の住民の皆様のご理解をいただけるよう容量拡大に向けた協議を進めているところであります。
 また、昨年12月に「成田空港成長戦略会議」を立ち上げ、本年2月5日には第1回目の会議を開催し、成田空港の現状と課題、成田空港と羽田空港それぞれの利便性などについて、委員の皆様からご意見をいただいたところでありますが、引き続き協議を重ね、本年6月頃に中間の取りまとめとして意見の集約を予定しております。
 成田空港が引き続き国際線における重要な役割を担っていくという将来像を可能な限り明確にし、その成長・発展のための基礎づくりを検討するとともに、成田空港の新たな強みを明らかにし、成田ブランドを磨き上げていくことで、遠い・不便といったイメージを払拭し、将来的にも利用者に愛され、数多くの皆様に利用していただけるための方策を検討してまいります。
 今後も、引き続き航空機騒音の影響を受けることとなる空港周辺地域につきましては、騒音・環境対策、地域共生策等に十分配慮し、成田空港を国際基幹空港として発展させていくとともに、周辺地域の一層の活性化を図ってまいりたいと考えております。
 成田新高速鉄道の整備も、本年7月の開業を目指して順調に進められており、鉄道の愛称名も「成田スカイアクセス」に決定し、各種試験や新型スカイライナーによる習熟運転等が実施されます。この鉄道が開業しますと、空港と都心が最速36分で結ばれることから、空港への交通アクセスの利便性の飛躍的な向上が図られることとなります。
 また、この鉄道の開業に伴いまして、新たな玄関口となります成田湯川駅周辺の整備につきましては、駅前広場、駐輪場やアクセス道路の整備を引き続き実施し、新駅周辺の土地利用につきましては、地元住民の皆様方のご意見を尊重しながら検討してまいります。
 さらに、国際空港都市づくりの骨格をなす北千葉道路整備事業と首都圏中央連絡自動車道整備事業につきましては、その促進を図るとともに、都市計画道路の湯川線やニュータウン中央線、大蕪新宮線、赤坂台方線、大袋線につきましても、着実に整備を進めてまいります。
 次に、JR成田駅東口の再開発事業につきましては、新年度から本格的に事業を展開し、早期の完成を目指してまいります。
 都市公園や緑地は、市民生活にうるおいを与える緑豊かな都市形成に欠かすことのできない都市景観であることから、市民が憩い、いつでも安心して利用できるように、良好な管理に努めてまいります。
 まず、三里塚記念公園の観光資源化を図るため、防空壕と貴賓館の観覧化を図るための改修工事を実施してまいります。
 また、(仮称)下総親水広場につきましては、芝生広場と休憩施設を備えた親水広場の整備工事と展望施設の設置工事を行い、多くの皆様に利用していただける施設づくりに努めてまいります。
 次に、地域住民の重要な交通手段となるコミュニティバスの運行につきましては、現在、大室・小泉ルートをはじめ、7路線で本格運行を行っており、市民の足として定着しているところであります。
 今後も、コミュニティバス等交通会議におきまして、各地域の利用者の声や意見等をお聞きしながら、地域住民の需要に応じた運行を検討し、交通の不便な地域と公共施設を結ぶ有効な交通手段として充実を図ってまいります。
 また、併せて小中学生のための義務教育定期券に加え、本年4月より新たに高等学校の生徒のために通学定期券の発行を開始し、保護者の負担の軽減を図ってまいります。
  • 成田スカイアクセスの航空写真

市民がいきいき働く、活力ある産業を育てる

 2番目は、『市民がいきいき働く、活力ある産業を育てる』について申し上げます。

 観光は、地域の活力や文化を内外に発信する有力な手段であり、地域経済に刺激を与え、各種産業の活性化や市民生活の豊かさの向上につながります。
 本市は、日本の空の玄関である成田空港を擁するほか、成田山新勝寺や宗吾霊堂などをはじめとする歴史と伝統のある寺社や豊かな自然など、多くの観光資源に恵まれております。
 昨年は、観光PRを図るために、市の観光キャラクターのデザインを公募したところ、全国から1,557点の作品が集まり、市民の投票などによる選考の結果、顔はうなぎで胴体は飛行機という「うなりくん」に決定しました。今後は、このキャラクターの着ぐるみや関連グッズを作成し、観光大使として活用することで、本市のイメージアップに努めてまいります。
 また、引き続きベイエフエムのラジオ番組を通して、成田のイメージを広く市内外にPRするとともに、観光立市をさらに推進し、観光客の皆様に十分満足いただけるよう、おもてなしの観光行政を展開してまいります。
 次に、商工業の振興につきましては、依然として厳しい経済状況が続いている中、中小企業の資金調達が円滑にできるよう、中小企業資金融資制度の運用を迅速に行うとともに、利用者の負担軽減を図るため利子の一部を助成することにより、市内の中小企業を支援してまいります。    
 また、市内の商工業の総合的な振興を図るため、商工業団体に対して助成を行うとともに、雇用につながる企業誘致の推進に努めてまいります。
 また、厳しい雇用環境による突然の解雇や契約解除により失業された方々の支援を目的として、全国的に新規雇用創出が急務となっていることを踏まえ、市におきましても、千葉県の緊急雇用創出事業補助金を活用し、臨時職員を雇用することにより、新たな雇用機会の創出に努めてまいります。
 次に、農業行政についてでありますが、農業従事者の高齢化、担い手の減少、農産物価格の低迷、肥料などの高騰による生産コストの増加等、農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
 そのような中、国は、農業経営の安定を図るため、生産費と販売価格との差額を補てんするという戸別所得補償制度を平成23年度より本格的に導入する予定であることから、事業の効果や円滑な事業運営を検証するために、新年度は、米の戸別所得補償モデル事業を実施するとしており、本市におきましても、こうした制度改正を踏まえ、担い手の育成確保等の農業経営の基盤強化や生産基盤の整備等に努めてまいります。また、地産地消の促進、ブランド産品の育成や消費者ニーズに対応した高付加価値農業などを支援するとともに、農業のPR、都市と農村の交流等を進めてまいります。
  • うなりくんの画像

市民一人ひとりの健康で生きがいを持った生活を支える

 3番目は、『市民一人ひとりの健康で生きがいを持った生活を支える』につきまして申し上げます。

 まず、子育て支援についてでありますが、少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子どもや子育てを取り巻く環境が大きく変化する中で、誰もが子どもを産み、育てる喜びを実感できる地域社会を実現していくことが重要であり、地域、家庭、職場、学校をはじめとする社会全体で、少子化、次世代育成支援に取り組んでいかなければならないと考えております。
 そこで、保育園や児童ホームなどの整備についてでありますが、老朽化の進んだ高岡保育園の大規模改修工事を実施し、低年齢児の保育と小学校の低学年児童の受入れの充実を図るとともに、赤荻保育園と玉造保育園の定員を増加し、低年齢児を対象とした保育サービスの充実を図ってまいります。
 また、千葉県安心こども基金による補助金を活用し、私立保育園の施設整備費の一部を助成することにより、児童保育施設の改善及び定員の増加を図り、待機児童の解消に努めてまいります。
 次に、本年4月から児童ホームの土曜日の開所時間を延長するとともに、神宮寺小学校の敷地内に建設中の神宮寺児童ホームをオープンし、さらに現在小学校の外で運営しております中台児童ホームを、向台小学校と中台小学校の校内にそれぞれ整備を進め、放課後児童の健全育成の充実を図ってまいります。
 高齢者福祉につきましては、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活が継続できるよう、介護予防事業に認知症予防を加え、さらなる充実を図るとともに、独り暮らし高齢者等への支援の拡充についても取り組んでまいります。
 まず、65歳以上の独り暮らし高齢者及び高齢者だけで構成されている世帯の実態調査を新たに実施し、早期に福祉サービスを行う必要のある  高齢者を把握するとともに、多様化する福祉ニーズを調査しようとするものであります。
 さらに、配食サービス等を受けていない70歳以上の独り暮らし高齢者を対象に、孤独感の解消と安否確認を目的として、新たな見守り支援事業を進めてまいります。
 また、75歳以上の高齢者の疾病予防、早期発見及び早期治療に役立てるため、新たに人間ドックの経費の一部を助成してまいります。
 さらに、高齢者教養講座を拡充するほか、引き続き老人クラブやシルバー人材センターの活動を支援するなど、高齢者の社会参加や生きがいづくりに取り組んでまいります。
 次に、障がい者福祉につきましては、新たに小児慢性特定疾患の子どもを対象とした日常生活用具の給付事業を創設し、福祉の向上を図ってまいります。
 また、障がいのある子どもの療育を実施しております「簡易マザーズホーム」の名称を「こども発達支援センター」に改め、相談や訓練等の充実を図りながら、障がいのある子どもの発達を支援してまいります。
 次に、深夜、早朝における一次救急医療体制の確保につきましては、市で経費を負担し、引き続き成田赤十字病院に対応していただくことで、現在の救急医療体制を維持するとともに、本年5月から医療相談ほっとライン事業をスタートさせ、24時間、365日、年中無休で、市民の健康、医療、子育てなどの様々な悩みについて、医師や保健師等がアドバイスを行い、その負担の軽減を図ってまいります。
 また、乳幼児の細菌性髄膜炎を予防し、健やかな育成を図るため、生後2か月から5歳未満の乳幼児を対象とするヒブワクチンの予防接種費用の一部を助成してまいります。
 さらに、若年化している子宮頸がんを予防するためのワクチンが、昨年10月に承認され、これを接種することで20年程度の予防効果があることから、10歳から15歳までの女子を対象に、その予防接種費用の一部を助成してまいります。
 また、乳がん検診の30歳から38歳までの偶数年齢者に対し、新たにエコー検査を追加するなど、検診の充実に努め、市民の健康を支えてまいります。
  • 介護の様子

市民が地域文化を愛し、次代を担う心豊かな人材を育む

 4番目として、『市民が地域文化を愛し、次代を担う心豊かな人材を育む』につきまして申し上げます。

 「ローマの休日」など数多くの映画作品に出演された世界的な女優であり、晩年はユニセフ親善大使として、飢餓に苦しむ世界の子どもたちを救うために力を尽くした、オードリー・ヘップバーンさんが「子どもより大切なものはあるかしら」という言葉を残されております。
 子どもは社会の宝であります。子どもが変われば、未来が変わります。そのようなことから、子どもの成長や教育のために新年度も全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 まず、学校適正配置についてでありますが、保護者や地域の皆様のご協力により、昨年4月に、豊住中学校と成田中学校の統合が実現いたしました。今後も、次代を担う子どもたちに、必要な体験と学習機会を提供できるよう、議会及び地域の皆様と十分に協議を行いながら、子どもたちにとってより良い教育環境の実現のため、引き続き学校適正配置の推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、学力の向上と個性を生かす教育の推進を図るため、少人数学習推進教員や特別支援教育支援員などを学校に配置し、引き続き、きめ細かな指導の推進に努めてまいります。また、複式学級を支援するための小規模学校支援教員の配置や、心と身体の健康づくりを進めるための健康推進教員の配置など、学校規模の大小に関わりなく、どの学校においても児童生徒にきめ細かな指導ができるよう、多様な教育支援策を積極的に行ってまいります。
 さらに、平成21年度に立ち上げております学校問題解決支援事業の更なる推進を図り、学校現場の抱える様々な問題の解決に向けて関係機関と連携し、各学校が特色のある学校運営を行うことができるよう支援してまいります。
 また、本市の特徴的な教育の一つであります英語教育におきましては、市内全小・中学校に外国人英語講師を配置することにより、小学校では英語科を設置して、英会話にふれる活動を実践し、中学校では英語の授業の時間数を拡大して、英会話力の向上を目指すなど、英語教育の充実を図ってまいります。
 次に、学校施設の整備についてでありますが、向台小学校と高岡小学校の校舎の耐震補強工事、並びに小・中学校の屋内運動場の耐震補強工事や補強設計を進めてまいります。また、昨年の中学校に引き続き、小学校の普通教室にエアコンを設置し、快適な学習環境の整備を図るとともに、学校適正配置により西中学校分離新設校の実施設計に着手してまいります。
 次に、学校給食についてでありますが、栄養豊かでバランスのとれた美味しい給食を提供するとともに、食材の使用については、主食となる米はもとより、生鮮野菜につきましても地産地消、あるいは食育の観点から極力、地元成田産を使用し、今後もより安全、安心な給食の提供に努めてまいります。
 また、老朽化が進んでいる給食センター本所及び玉造分所に替わる、新たな給食施設の整備に向けて、平成21年度に策定しております学校給食施設整備基本計画に基づき、実施計画を策定してまいります。
 次に生涯学習の推進につきましては、生きがいや自己実現を求める市民の学習意識や志向が多岐にわたり、今後はますます学習ニーズや活動の方向性も多様化し、かつ、高度化していくことが予想されます。
 そこで「明治大学・成田社会人大学」や「高等学校等開放講座」などの生涯学習のさらなる充実を図るとともに、高齢者の学習の場である「生涯大学院」のより一層の充実を図り、多様な学習機会の提供に努めてまいります。
 また、市のホームページを活用した「まなび&ボランティアサイト」などの生涯学習情報の提供や児童を対象とした安全、安心な活動拠点を設け、地域住民の参画を得ながら、子どもたちが学習、スポーツ、文化活動などの交流活動を行う「放課後子ども教室推進事業」の充実を図るとともに、家庭教育の向上を目指し、幼児期及び小・中学校家庭教育学級の開催に努めてまいります。
 次に、生涯スポーツの振興でありますが、スポーツを愛し、スポーツを通して健康な心と体を育み、明るく豊かな成田市を築くことを目的とする「スポーツ健康都市宣言」の趣旨を踏まえ、引き続き市民スポーツ・レクリエーション活動の推進と各種スポーツ施設の整備・充実に努めてまいります。
 また、市民の皆様にご協力をいただきながら、準備を進めてまいりました第65回国民体育大会「ゆめ半島千葉国体」と第10回全国障害者スポーツ大会「ゆめ半島千葉大会」がいよいよ本番を迎えます。全国から多くの選手、監督並びに大会関係者が訪れますので、たくさんの市民ボランティアの皆様のお力添えによりまして、「さすが成田市」と言われるように、おもてなしの心で、温かくお迎えできるよう万全の体制で臨んでまいります。
  • 国体の様子

市民が安全、安心、快適に暮らせる生活環境をつくる

 5番目は、『市民が安全、安心、快適に暮らせる生活環境をつくる』につきまして申し上げます。

 近年、災害は、局地的なゲリラ豪雨や、台風と地震が重なり合うなど複雑・多様化しており、また、南関東直下型地震の発生の懸念も高まっていることから、市民の安全、安心に対する関心が高まる中で、様々な局面において防災対策が求められております。
 このような中で、防災訓練につきましては、市民参加による発災対応型の総合防災訓練を実施するとともに、水防技術の向上と水防体制の強化を目的に、水防訓練を実施いたします。
 また、大規模事故対策訓練につきましては、航空機事故を想定し、空港内及び空港外において、行政、空港会社、医療機関をはじめとする関係機関が一体となり、総合的な活動の習熟を目的に行う消火・救難などの総合訓練を実施いたします。
 次に、台風や豪雨などによる災害の事前周知、被災時の避難場所への誘導、ライフラインの復旧状況等を迅速かつ的確に伝える重要な情報伝達手段である防災行政無線・固定系を、現在の運用体制である合併前の成田市、旧下総町、旧大栄町とした3波体制からの統合を図るとともに、高機能なデジタル方式とするための更新を順次実施してまいります。
 市内の建築物の耐震化につきましては、市の施設の耐震補強設計や耐震改修工事を引き続き実施するとともに、木造住宅の耐震相談会の開催や耐震診断、耐震改修を支援することにより、建築物の耐震化の促進を図り、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
 次に、消防行政につきまして申し上げますと、まず、赤坂消防署庁舎の老朽化が進んだことから、現在の庁舎の建て替えを行うため、実施設計等を実施し、消防環境の整備に努めてまいります。
 また、消防車両の整備と救急業務高度化の推進につきましては、成田消防署に配置されております高規格救急自動車の更新を行うとともに、救急救命士の育成、市民の皆様への応急手当法の一層の普及等により、救急活動の充実と救命効果の向上に努めてまいります。
 近年、より高度な消防サービスへのニーズが高まっており、また、大規模な災害等においては、近隣市町村に対し、迅速かつ集中的な広域応援を要請しなければならないなど、消防指令業務の広域化が求められております。そのような状況を踏まえ、千葉県内を2つのブロックに分けて、県下消防本部が指令業務を統一的に運用できるよう、共同指令センターを平成25年度より開設するため、実施設計等を進めるとともに、消防救急無線のデジタル化への移行につきましても併せて進めてまいります。
 次に、防犯対策につきましては、「防犯まちづくり推進計画」により、市民が安全、安心に暮らせる地域社会を実現するため、各種防犯施策を推進してまいります。
 主な事業といたしましては、JR成田駅西口に設置した駅前番所に加え、犯罪抑止重点地区や無人駅などを中心に、青色回転灯を装備した移動えきばんにより、市民の安全確保に努めてまいります。
 また、9台の青色回転灯パトロール車による防犯パトロールや自主防犯パトロール隊への活動支援を行うなど、市内全域での犯罪抑止活動を展開してまいります。
 次に、環境政策についてでありますが、地球温暖化防止の対策や資源循環型社会の形成など、今日の複雑・多様化した環境問題に積極的に取り組むため、「環境基本計画」や「一般廃棄物処理基本計画」等に基づき、市民や事業者の皆様と連携して施策の展開を図ってまいります。
 地球温暖化防止のためのCO2の削減につきましては、昨年10月から実施しております住宅用太陽光発電システム設置費の助成を行うなど、市全体で推進してまいります。
 次に、新清掃工場の整備につきましては、昨年工事などの契約を締結し、早期完成に向けて事業を進めるとともに、新清掃工場から発生する余熱を有効に利用する温浴施設や多目的広場等の整備も進めてまいります。
 また、第1期のいずみ聖地公園拡張整備事業により整備しております724基の墓地の供用を開始いたします。
  • 防災訓練の様子

市民と行政が協働する効率的な自治体運営を行う

 6番目は、『市民と行政が協働する効率的な自治体運営を行う』についてであります。

 利便性の高い市役所を実現するため、現在試行により実施しております休日の窓口サービスを、本年6月から本格実施に移行するとともに、総合窓口の検討など窓口の改善に努め、サービスの充実を図ってまいります。
 また、新たに策定する行政改革大綱と行政改革推進計画に基づき、行財政改革を一層推進し、市民の満足度を重視した行政サービスの向上と簡素で効率的、かつ、効果的な行政経営に努めてまいります。
 次に、人と人との関わりが益々希薄となる中、コミュニティ意識の醸成が、助け合いの精神を育み、ひいては市民協働を形成していくものと考えます。そのため、コミュニティ活動を活性化するための施策を引き続き実施してまいります。
 その一つとして、市民の自主的活動と世代を超えた相互交流の場とするため、コミュニティ機能を核とした(仮称)公津の杜複合施設の実施設計を進めてまいります。
 
 以上、市政に臨む私の所信の一端と平成22年度の主要施策の概要を申し上げました。
 昨年の衆議院議員総選挙において、劇的な政権交代が起き、これまでの政策や制度の見直しと転換が図られています。
 しかし、現況のデフレ経済下、いかに身近な品物が安くとも、足を棒にして会社を回る学生たちがあふれ、明日への希望が見えない寒々しい光景が、現在の日本社会です。
 希望を社会科学的に研究するプロジェクト「希望学」を進めている玄田有史東京大学教授は、希望は幸せな時や楽しい時ではなく、厳しい現実に立ち向かっていく時に、湧き上がってくるものであると言っています。
 さらに、「希望は、基本的には個人が紡ぐものだが、伝播するもの。誰かが希望を持って行動すると、必ず誰かに伝わる。」と、述べています。
 ならば、私は、この成田市から希望を生み、希望を発信することで、必ずや他の地域にも伝わり、社会を動かす風になるという決意で、平成22年度も 「住んで良し、働いて良し、訪れて良し」の生涯を完結できる空の港町づくりに努め、市政に取り組んでまいります。
 そして、150年前にチャールズ・ダーウィンが世に問うた進化論で、「強いものが生き残るのではない。賢いものが生き残るのではない。環境に適応して変われるものだけが生き残るのだ。」と、5年に渡る世界航海で、各地の生物を観察した中で論じています。
 様々な課題を克服してきた市の歴史と先人の足跡を学び、変われるものになるために、自らも前向きに課題に挑戦し、次世代のためにも進化を遂げてまいりたい所存であります。
 議員各位並びに市民の皆様のご支援、ご協力を重ねてお願い申し上げまして、平成22年度の施政方針といたします。
  • 市役所窓口の様子
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企画政策部 秘書課

所在地:〒286-8585 千葉県成田市花崎町760番地(市役所行政棟3階)

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