平成21年度　成田市施政方針

　平成21年3月定例市議会の開会にあたり、平成21年度の施政方針と所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご支援をお願い申し上げる次第であります。
 
　一昨年1月、クリーンな市政、開かれた市政の実現を目指し、市民の皆様の信任を得て、市政を担当することとなりましたが、早いもので2年が経過いたしました。この間を顧みますと、まず、市政の信頼回復を最優先課題と位置づけ、公平かつ公正で透明性の高い市政の運営を確立するため、制限付きとは言え一般競争入札や電子入札、入札監視制度の導入など、入札制度改革を行いました。
　また、まちづくり茶論の開催や地域のさまざまな行事などの機会を通して、市民の皆様方の貴重なご意見やご提言をいただき、平成20年度は、小学生の医療費助成、駅前番所の開設、市役所窓口の休日開庁など新たな住民サービスを導入することができました。
　おかげさまで、昨年暮れには、日本経済新聞が2年ごとに発表している全国市区の「行政サービスランキング」で本市が全国32位に位置づけられ、2年間で、94位から62ランクアップしましたのは、市民の目線で学校教育や子育て支援の施策の充実に努めてきた一連の成果が認められたものではないかと確信し、皆様から頂戴したご支援ご協力の賜物であると深く感謝申し上げます。
　平成21年度につきましても、さらなる行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
　さて、我が国の経済は、100年に一度と言われる世界の金融資本市場の危機を契機に世界的な景気後退が見られる中で、外需面に加え国内需要も停滞し、景気の下降局面にあります。また、雇用情勢が急速に悪化しつつあるとともに、企業の経営状況も厳しいものとなっております。
　この経済危機の中でも、市民生活の不安を解消するとともに、地域の実情に応じた適切な対策を講じていくことが必要であると考えます。
　本市の財政は、財政力指数では全国上位に位置し、平成20年度から導入された健全化判断比率等の財政指標においても健全性を保っておりますが、依存財源が削減される傾向にある上に自主財源の増加が見込めない中で、扶助費や公債費をはじめとする義務的経費が引き続き増加する傾向にあります。
　さらには、成田新高速鉄道関連事業、スポーツ施設整備事業、学校適正配置事業、文化施設整備事業、新清掃工場整備事業等の大規模な公共施設整備事業に加え、少子・高齢化対策、生活環境対策、成田空港関連事業等の課題が山積しており、今後、多額の財政負担が予想される状況にあることから、本市の財政を取り巻く状況は、将来にわたってまで楽観できる状況ではないと認識しております。
　こうした状況の中、平成21年度の予算編成においては、「生涯を完結できる街づくり」の実現に向けて、「総合5か年計画2006」に基づき事業を推進するとともに、将来にわたって持続可能な財政構造を構築するため、一層の経費削減にも努め、市民ニーズを的確に反映した効率的かつ効果的な予算編成に努めたところであります。
　平成21年度一般会計では対前年度比4.4パーセント増の569億円、水道事業会計を含む特別会計を加えた全会計では対前年度比2.2パーセント増の795億円余の積極予算を編成いたしました。
　以下、総合計画の6つの大綱に沿って、平成21年度の主な施策の概要について申し上げます。

　まず、『世界との交流拠点として市民が誇れる都市づくり』についてであります。

　成田国際空港は、昨年5月に、開港30周年という大きな節目を迎え、この間、多くの皆様のご協力とご尽力に支えられ、確実に成長を遂げてまいりました。
　成田国際空港の運用状況は、平成19年度実績で航空機発着回数が約19万回、旅客数が約3,500万人、貨物量は220万トンを超え、世界98都市と結ばれる我が国を代表する国際拠点空港として、その役割を担い続けており、本市も空港を核に飛躍的な発展をしてまいりました。
　このような中で、2,500メートルの平行滑走路につきましては、平成21年度内の供用開始を目指して工事が順調に進められております。
　さらには、去る1月23日に開催されました「成田空港に関する4者協議会」では、拡大する首都圏の国際航空需要に対応するため、さらなる容量拡大に向けて、新たな騒音コンターと環境対策、地域共生策の検討を始めることで、国、県、空港会社、空港周辺9市町が同意したところであります。
　本市におきましては、平成21年度は、（仮称）久住パークゴルフ場の整備をはじめとしまして、これまで同様、騒音等の環境対策や共生策等に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　また、成田国際空港と都心とを36分台で結び、空港へのアクセスを改善し、地域振興にとりましても、非常に大きな役割を担うこととなる成田新高速鉄道につきましては、平成22年春の開業に向けて、急ピッチで事業が進められており、本市といたしましても、これらの事業の推進にできるかぎりの協力をしてまいりたいと考えております。
　その中で、（仮称）成田ニュータウン北駅の開業に伴う新駅周辺整備につきましては、駅前広場及びアクセス道路の整備を推進し、併せて今後のまちづくりにつきまして、関係者の皆様のご意見を尊重しながら検討してまいります。また、（仮称）土屋駅の設置につきましては、その実現に向け、引き続き積極的に取り組んでまいります。
　さらに、国際空港都市づくりの骨格をなす北千葉道路整備事業、首都圏中央連絡自動車道整備事業につきましては、地元住民の皆様の意見を十分にお聞きし、事業者と協議をしながらその促進を図るとともに、都市計画道路の湯川線やニュータウン中央線、大蕪新宮線、赤坂台方線、大袋線につきましても整備を進めてまいります。
　また、JR・京成成田駅中央口地区の整備につきましては、駅前再開発事業の都市計画の手続きを進め、1日も早い実現化に向け鋭意努めてまいります。
　次に、市民の重要な交通手段となるコミュニティバスにつきましては、現在、大室・小泉ルートをはじめ7路線で本格運行を行っておりますが、昨年度設置いたしましたコミュニティバス等交通会議におきまして、地域の利用者の声や意見等をお聴きしながら、各地域の需要に対応した運行を検討し、交通の不便な地域と公共施設を結ぶ有効な交通手段として充実を図ってまいります。
　また、交通バリアフリー化推進事業として、高齢者や障がい者等の移動の安全性や利便性の向上を図るため、京成成田駅におけるエレベーターの設置について、助成をしてまいります。

　次に、『市民がいきいき働く、活力ある産業の育成』についてであります。

　観光は地域の活力や文化を内外に発信する有力な手段であり、地域経済に刺激を与え、各種産業の活性化や豊かな市民生活の実現につながります。
　本市は成田山新勝寺や宗吾霊堂など、多くの観光資源に恵まれております。
　昨年は、成田山開基1070年と空港開港30周年という記念すべき年であったことから、様々な記念行事が開催されたため、この好機を積極的に活用しPRを展開しました。
　その効果もありまして、国内外から多くの観光客の皆様に訪れていただき活気溢れる1年となりました。成田山開基1070年祭記念大開帳中1ヶ月間で、86万2,000人のお客様がお越しになり、経済波及効果は、前年同月比1.3倍の114億3,000万円と推計しております。
　私も「観光のまち成田」のトップセールスマンとして、この活気が継続するようベイエフエム等を活用して、成田のイメージを広く市内外にPRするとともに、観光立市をさらに推進し、観光客の皆様に「訪れて良し」と満足していただける観光行政を展開してまいります。
　商工業の振興につきましては、アメリカの金融危機に端を発したかつてないほどの厳しい経済状況の中、中小企業の資金調達が容易にできるよう、中小企業資金融資制度の運用を迅速に行うとともに、利用者の負担軽減を図るため利子の一部を助成することにより市内の中小企業を支援してまいります。また、市内商工業の総合的な振興を図るため、市内商工業団体に対して助成を行うとともに、企業誘致の推進、地域活性化事業の支援を行ってまいります。
　次に、農業行政についてでありますが、農業従事者の高齢化、担い手の減少、農産物価格の低迷、肥料などの高騰による生産コストの増加等に加え、食品の安全安心をゆるがす事件が相次ぐなど、農業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。
　そのような中、国においては、国民に安心を、農業者に希望をもたらす新しい農政を展開するため、新たな視点から食料・農業・農村基本計画を見直すこととしたところであります。
　本市におきましても、こうした農政改革を踏まえ、担い手の育成確保等の農業経営の基盤強化や生産基盤の整備等に努めてまいります。また、農業の普及宣伝等を図るため、俳優の永島敏行さんに成田市農業大使をお願いしたところであり、地産地消の促進、ブランド産品の育成や消費者ニーズに対応した高付加価値農業などの支援とともに、農業のPR、都市と農村の交流等を進めてまいります。
　さらに、平成21年度から新たに、食育を推進するため、農業、教育、保育、保健など、食に関わる広範な取り組み等の連携を図り、本市食育推進計画の策定に取り組んでまいります。

　次に、『市民一人ひとりが健康で生きがいを持った生活の支援』についてであります。

　まず、子育て支援についてでありますが、少子化が進行する中、子どもを安心して生み、育てることのできるより良い環境の整備が必要であります。そこで、母体や胎児の健康の確保を図るためには、妊婦の健康診査が非常に重要でありますので、妊婦が健康診査の費用を心配せずに必要な回数を受けられるよう、公費負担の回数を現在の5回から14回に拡大し、母子保健の充実に努めてまいります。
　次に、健康づくりの一環として、がん検診等の充実を図るとともに、80歳になっても20本以上自分の歯を保とうという8020運動を推進するため、｢成人歯科検診｣の対象者を40歳以上の市民に拡充し、口腔保健の充実に努めてまいります。
　次に、保育園並びに児童ホームの整備についてでありますが、現在中台地先に建設中の保育園を、中台第2保育園として本年4月から開園します。また、神宮寺児童ホームの建設並びに加良部児童ホームの増築を行うとともに、閉校後の豊住中学校の教室を利用した豊住児童ホームを本年4月に開所いたします。
　次に、高齢者福祉については、住み慣れた地域でいつまでも安心して生活が送れるよう包括的かつ継続的支援を行うとともに、在宅介護支援や介護予防サービスの充実を図ってまいります。
　また、高齢者教養講座の開催のほか老人クラブやシルバー人材センターの活動を支援するなど高齢者の社会参加や生きがいづくりに努めてまいります。
　次に、障がい者福祉につきましては、これまで、身体障がい・知的障がい者の方々を対象としておりました福祉タクシー料金助成事業に、精神障　がい者を加え、障がい者の社会参加の促進を図ってまいります。

　次に、『市民が地域文化を愛し、次代を担う心豊かな人材の育成』についてであります。

　教育は人をつくり、国をつくり、世界をつくります。教育の方向性が人類の未来を決めるといっても過言ではありません。
　まず、学校適正配置についてでありますが、昨年3月に取りまとめた学校適正配置案に基づき、保護者や地域の皆様に説明し、協議を重ねてまいりましたが、本年4月に、豊住中学校と成田中学校の統合が実現する運びとなりました。
　平成21年度は、この統合が、実現して良かったと思えるように、子どもたちの支援を進めるとともに、今後も、学校適正配置案に基づき、議会並びに地域の皆様と十分協議を行いながら、子どもたちにとってより良い教育環境の実現に努めてまいりたいと考えております。
　次に学力の向上についてでありますが、本市におきましては、総務省統計局の「統計で見る市区町村のすがた2008」による首都圏の公立小中学校教員1人当たりの児童生徒数ベスト10で、小学校が1位、中学校が2位に位置づけられており、児童生徒一人一人に目が行き届く日本でもトップレベルの教育環境の充実が図られているところであります。
　特に、本市独自の学力向上策といたしましては、きめ細かな指導を行うための少人数学習推進教員や特別支援教育支援員、複式学級となるような小規模校の教育の充実のために配置する小規模学校支援教員、養護教諭とともに児童生徒の心と身体の健康に努める健康推進教員等を配置し、学校規模の大小に関わりなく、どの学校においても児童生徒にきめ細かな指導を行い、さらなる学力の向上を目指し、多様な教育支援策を積極的に行ってまいります。
　また、本市の特徴的な教育の一つであります英語教育におきましては、小学校31校及び中学校9校において英語科を設置し、児童生徒の英語によるコミュニケーション能力の基礎を育成するため、引き続き全小中学校に外国人英語教師を配置し、実践的な英語教育を推進してまいります。
　また、児童・生徒をめぐる問題等が長期化・複雑化することを防止し、解決に向けて対応するため、平成21年度より、有識者や弁護士等の専門家による成田市学校問題解決支援チームを編成し、学校がその本来の役割である教育活動の推進に専念できるよう支援してまいります。
　次に、学校施設整備についてでありますが、下総中学校校舎耐震補強及び大規模改修工事をはじめ、引き続き小・中学校校舎や屋内運動場などの耐震補強工事・補強設計を推進してまいります。また、中学校の普通教室にエアコンを設置し、教育環境の整備を進めるとともに、学校適正配置により西中学校分離新設校の測量・地質調査・基本設計等に着手してまいります。
　次に、学校給食についてでありますが、栄養豊かでバランスのとれた美味しい給食を提供するとともに、食材の使用については、主食となる米はもとより、生鮮野菜につきましても地産地消、あるいは食育の観点から極力地元成田産を使用し、今後もより安全・安心な給食の提供に努めてまいります。
　次に、生涯学習の推進につきましては、生きがいや自己実現を求める人々の学習意識や志向が多岐にわたり、今後はますます学習ニーズや活動の方向性も多様化し、かつ高度化していくことが予想されます。
　そこで「明治大学・成田社会人大学」「高等学校等開放講座」などの生涯学習のさらなる充実を図るとともに、高齢者の学習の場である「生涯大学院」のより一層の充実を図ってまいります。
　また、市のホームページを活用した「まなび＆ボランティアサイト」などの生涯学習情報の提供や、児童を対象とした安心安全な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て子どもたちと共に勉強やスポーツ・文化活動などの交流活動等を行う「放課後子ども教室推進事業」の拡充を図るとともに、家庭における教育力の向上を目指し、幼児期及び小・中学校家庭教育学級の開催に努めてまいります。
　文化の振興につきましては、文化活動を行う拠点施設である成田国際文化会館の老朽化に伴い、より使いやすくするための建て替えを前提とした基本構想を策定してまいります。
　次に、生涯スポーツの振興についてでありますが、昨年は、第29回オリンピック競技大会が中国・北京で開催され、夢と感動を与えてくれた年であり、また、西中学校陸上競技部が、全日本中学校陸上競技選手権大会において女子4×100メートルリレーで2年連続優勝という快挙を成し遂げた年でもありました。
　スポーツを愛し、スポーツを通して健康な心と体を育み、明るく豊かな成田市を築くことを目的とする「スポーツ健康都市宣言」の趣旨を踏まえ、引き続き市民スポーツ・レクリエーション活動の推進と各種スポーツ施設の整備・充実に努めてまいります。

　次に、『市民が安全、安心、快適に暮らせる生活環境づくり』についてであります。

　近年の災害は、ゲリラ豪雨や内陸地震に見られるように複雑多様化しており、市民の安全、安心に対する関心が非常に高まるなか、様々な局面において防災対策が求められております。
　こうした中で、防災訓練につきましては、市民の防災意識の高揚や地域の防災力の向上を目的に、総合防災訓練を実施するとともに、水防技術の向上と水防体制の強化を目的に、印旛地区水防管理団体連合会による水防訓練を、本市を会場として開催いたします。
　また、大規模事故対策訓練につきましては、航空機事故を想定し、空港内及び空港外において、行政・成田国際空港株式会社・医療機関をはじめとする関係機関が一体となり総合的な活動の習熟を目的に行う消火・救難等の総合訓練を実施いたします。
　次に、防災行政無線固定系の更新についてでありますが、台風や豪雨などによる災害の事前周知、被災時には避難場所への誘導、ライフラインの復旧状況等を迅速かつ的確に伝える重要な情報伝達手段である防災行政無線固定系を、現在の運用体制である合併前の成田市、旧下総町、旧大栄町とした3波体制から統合を図るとともに、高機能なデジタル方式とするための更新を行ってまいります。
　次に、市内の建築物の耐震化につきましては、市の施設の耐震診断・耐震改修の実施、木造住宅の耐震相談会の開催や耐震診断を支援しているところでありますが、新たに、木造住宅の耐震改修を支援することにより、さらに建築物の耐震化の促進を図り、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
　次に、消防行政についてであります。
　まず、消防庁舎整備事業については、赤坂消防署公津分署が本年4月から業務を開始することにより、公津地区のさらなる消防体制の充実を図ってまいります。また、赤坂消防署庁舎の老朽化に伴い建設工事の基本設計等を実施し、消防環境の整備に努めてまいります。
　次に、消防車両及び消防資機材の整備については、大栄消防署に配置されております水槽付消防ポンプ自動車の老朽化に伴う更新を行うとともに、新型インフルエンザ対応等の資機材の充実を図ってまいります。
　さらに、救急業務の高度化につきましては、救急救命士の育成、市民への応急手当法の一層の普及等により、救命効果の向上に努めてまいります。
　次に、防犯対策につきましては、「防犯まちづくり推進条例」に基づき策定した防犯まちづくり推進計画により、市民が安全に、かつ安心して暮らせる地域社会を実現するため各種防犯施策を推進しております。特に、青色回転灯パトロール車を使用した防犯巡回指導員によるパトロールや、小・中学生の通学路において防犯広報啓発パトロールを実施するとともに、JR成田駅西口に駅前番所を設置し、市民及び駅利用者の安全確保に努めております。
　また、平成21年度からは、この駅前番所事業を拡大し、現在防犯活動が不足している夜間や休日において、犯罪抑止重点地区や主要公園及び無人駅等の犯罪が発生しやすい場所を中心に、駅前番所機能を持つ青色回転灯パトロール車による駐留と巡回を行い、犯罪の防止活動に努めてまいります。
　次に、環境政策でございますが、地球温暖化対策や資源循環型社会の形成など、今日の複雑多様化した環境問題に積極的に取り組むため、「環境基本計画」や「一般廃棄物処理基本計画」に基づく施策を、市民・事業者の皆様と連携して展開してまいります。
　特に、市民の皆様に常日頃ご協力をいただいておりますごみ処理対策事業につきましては、今後、さらに発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）という3Rの方策を進めるとともに、確実な資源循環方策、環境負荷等の低減なども重点事項とする、本市にふさわしい新たな処理体系の構築を目指して取り組んでまいります。
　新清掃工場の整備につきましては、安全安心な施設の完成に取り組むとともに、新清掃工場から発生する余熱を有効に利用する温浴施設や多目的広場等の整備も平行して進めてまいりたいと思います。
　ごみの減量化につきましては、引き続き、家庭用ごみ減量器具の設置に対する補助、地域のリサイクル活動団体への奨励金の交付等により、ごみの減量化及び再資源化を推進していくとともに、「ゴミの分別区分」等の見直しについても検討してまいります。
　また、第1期のいずみ聖地公園拡張整備事業につきましては、平成21年度の完成を目指して、引き続き必要な工事を実施してまいります。

　次に、『市民と行政が協働する効率的な自治体運営』についてであります。

　まず、利便性の高い市役所を実現するため、昨年6月に試行的に導入し2年目を迎える市役所窓口の休日開庁につきましては、本格実施に向けて、さらに効果や課題の検証を行ってまいります。
　また、新たな行政改革大綱の策定に取り組み、行財政改革を一層推進するとともに、行政評価を活用し、限られた財源や人的資源の有効活用を図りながら、最少のコストで最大の効果を挙げる行政運営に努めるとともに、市民と行政が協働で取り組む自治基本条例の制定につきまして、市民参加による委員会組織で調査研究を進めてまいります。
　また、人と人との関わりが益々希薄となる中、コミュニティ活動の活性化こそが市民福祉の向上に必要と考えており、そのひとつとして、公津の杜地区にコミュニティ機能を核とした複合施設を整備し、市民の自主的活動と世代を超えた相互交流の場を確保し、コミュニティの醸成、促進に努めてまいります。
 
　以上、市政に臨む私の所信の一端と、平成21年度主要施策の概略を申し上げましたが、社会経済の変化や行政需要の再検討などいわゆる「変革・チェンジ」の時代といわれる今日、本市の置かれている状況を見失うことなく、複雑化・多様化する市民ニーズに的確に対応して行くことが肝要であると考えております。
　役所を批判する言葉に「縦割り行政、縦割り意識」というものがあります。もとより、1つの部署だけで完結できる課題は少なく、庁内組織の横断化・有機的連携を深めたシステムの構築が求められているところであります。そのためには、フットワークが良く、できるだけフラットで効率的な行政運営を推進していかなければなりません。
　私は、市役所は、最大のサービス業であるとの考えのもと、市民ニーズに的確に対応できる利便性の高い市役所をめざし、従来型の「お役所」から「市民のために、本当に、役にたつ所」へと転換するための基本改革として、組織・機構の大幅な見直しを実施いたします。
　戦国の武将、武田信玄の言葉に、「人は石垣、人は城」というものがあります。信玄公は、戦国大名による専横政治が基本であった当時において、家臣との合議制により、「信玄堤」に代表される治水や金山開発、交通制度の整備、城下町の整備など民政に努めたことでも良く知られております。
　21世紀の大転換期の中で、成田の未来はどうあるべきか、また、本市の未来を築くために、今、何をしなければならないかという大命題に対し、私は、「人材育成と組織の活性化が重要である」と言う信玄公の教えを糧に市政の発展に尽くしたいと考えております。12万5,000市民が一体となって、温かみと優しい思いやりをもった「住んで良し、働いて良し、訪れて良し」の次世代に誇れる空の港町、生涯を完結できる街成田の創造に向けて、1,200名の職員の先頭に立って、全力で取り組んでまいる所存でございます。
　議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力を重ねてお願い申し上げまして、平成21年度の施政方針といたします。