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更新日:2008年10月17日

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平成20年度 施政方針(平成20年3月定例市議会)

 平成20年3月定例市議会の開会にあたり、平成20年度の施政方針と所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご支援をお願い申し上げる次第であります。

 昨年1月、クリーンな市政、開かれた市政の実現を目指し、市民の皆様の信任を得て、市政を担当することになって早1年が経過いたしました。この間、清潔で、透明性のある市政運営を目指して6つの柱からなる入札制度改革を行いました。市長就任2年目にあたる本年は、住んで良し、働いて良し、訪れて良しの空の港町成田の実現、生涯を完結できる街の創造に向け歩みを加速してまいりたいと考えております。
 さて、我が国経済は、企業部門の好調による経済成長が持続しているものの、原油価格の高騰や米国のサブプライム住宅ローン問題に端を発する金融資本市場の変動等、今後の世界経済の動向を注視していく必要があります。
 国は、「経済財政改革の基本方針2007」において、歳出・歳入一体改革の実現に向け、基礎的財政収支の黒字化や債務残高の引き下げなどの中長期的な財政健全化目標を達成するため、予算編成において徹底した歳出削減を行なうとしております。また、昨今の国と地方の税財政改革の論議を見ましても、既に進みつつある国庫補助・負担金の縮小・廃止に伴う一般財源化、地方交付税の縮小のほか、地方間の財政力格差是正といった動きもあり、このことは本市にとっても将来の不安材料となるところであります。
 本市の財政状況につきましては、こうした厳しい状況が続く地方財政の中にあっても、各種財政指標からは健全性が保たれておりますが、都市基盤の整備、空港関連事業の推進、生活環境施設整備、少子高齢化対策等、市の発展に欠かすことのできない諸事業が続いており、今後も多額の財政措置が必要とされているところであります。
 こうした状況の中、平成20年度一般会計では前年当初予算比11.9%増の545億円、水道事業会計を含む特別会計を加えた全会計では前年比1.8%増の778億円の積極予算を編成いたしました。
 以下、新総合計画の6つの大綱に沿って、平成20年度の主な施策の概要について申し上げます。

世界との交流拠点として市民が誇れる都市づくり

 まず、『世界との交流拠点として市民が誇れる都市づくり』についてであります。

 成田国際空港は、本年5月に、空港開港30周年という大きな節目を迎えようとしております。
 成田国際空港の運用状況は、平成18年度実績で航空機発着回数約19万回、航空旅客数が約3500万人、航空貨物量は約220万トンを数え、発着回数と旅客数では過去最高を記録するなど、我が国を代表する国際拠点空港としてその役割を担い続けております。
 このような中、一昨年より地域の皆様のご理解とご協力をいただき、整備に着手しております2500メートルの平行滑走路につきましては、平成21年度内の供用開始を目指して工事も順調に進められているところであります。また空港へのアクセスの改善と地域振興にとりましても、非常に大きな役割を担うこととなる成田新高速鉄道整備事業も、平成22年の開業に向け、現在急ピッチで工事が進められており、本市といたしましてもこれら事業の推進にできる限りの協力をしてまいる所存であります。
 その中で、(仮称)成田ニュータウン北駅開業に伴う新駅周辺のまちづくりにつきましては、関係各機関及び地元住民の皆様と十分に協議しながら将来の都市構造を展望した計画を策定してまいりたいと考えております。
 また、(仮称)土屋駅の設置につきましても、その実現を目指して、1つずつ課題を整理し、引き続き積極的に取り組んでゆく所存であります。
 さらに、国際空港都市づくりの骨格をなす北千葉道路整備事業、首都圏中央連絡自動車道整備事業については、事業者と協議しながらその促進を図るとともに、都市計画道路湯川線やニュータウン中央線、大蕪新宮線、赤坂台方線、大袋線等、都市基盤の基本となる道路整備を推進してまいります。
 次に、生活基盤の安定確保に重要となるコミュニティバスにつきましては、現在、大室・小泉ルートをはじめ6路線で本格運行を行っているところでありますが、昨年の10月から実証運行を行っている北須賀ルートが本年4月に本格運行に移行することから、コミュニティバスの運行ルートは市内7路線に拡充されることとなり、今後も引き続き、交通不便地域と市街地の公共公益施設を結ぶ交通手段としてコミュニティバスの充実に努めてまいります。
 さらに、地域の需要に対応したコミュニティバス等、乗合バス輸送サービスの運行形態のあり方について地域公共交通会議を設置し、検討を行ってまいります。
 また、交通バリアフリー化推進事業として、高齢者や障がい者等の移動の安全性、利便性の向上を図るため、京成公津の杜駅のエレベーターの設置や路線バス事業者のノンステップバス導入について助成をしてまいります。

市民がいきいき働く、活力ある産業の育成

 次に、『市民がいきいき働く、活力ある産業の育成』についてであります。

 まず、観光立市の推進についてでありますが、観光は地域の活力や文化を内外に発信する有力な手段であり、地域経済に刺激を与え、地域の未来を切り開きます。
 本市は歴史と伝統ある成田山新勝寺や宗吾霊堂など恵まれた観光資源を有するとともに、年間を通じて多彩なイベントがくり広げられております。
 昨年は、経済部に観光プロモーション課を設置し、観光立市を目指した取り組みの強化をいたしました。
 私も国際空港をかかえるまちのトップセールスマンとして、観光のまち成田、おもてなしのまち成田を積極的にPRしてまいりたいと考えております。
 最近発行された国際観光振興機構の訪日外客実態調査結果を見ますと、平成18年度に外国人観光客が訪れた全国の都市・観光地別訪問率ランキングベスト20の中に、県内で成田と東京ディズニーリゾートが入っておりました。
 本年は、成田山開基1070年と空港開港30周年いう記念すべき年にもあたり、国内外から成田を訪れる観光客の皆様にこれまで以上に『訪れて良し』と満足していただける観光行政を積極的に展開してまいります。
 次に、商工業の振興についてでありますが、中小企業を取り巻く経済環境は、原油や原材料価格の高騰など依然として厳しく、出口の見えない状況にあります。このような中で、中小企業の資金調達に支障をきたさないよう、中小企業資金融資制度の運用を迅速に行うとともに、利子の一部を補助することにより本制度の利用促進を図ってまいります。
 さらに、市内商工業の総合的な振興を図るため、新たに「成田市商工業の振興に関する条例」を制定し、商工業の基盤の安定と健全な発展を促進するとともに、企業誘致の推進、地域活性化事業の支援を行ってまいります。
 次に、農業についてでありますが、農業従事者の高齢化、担い手の減少、米等農産物価格の低迷、原油価格の高騰による生産コストの増加など、農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
 そのような中、国において平成19年度から導入された経営安定対策、米政策改革推進対策等の農政改革3対策について、地域の実態に即した見直しを行い、その着実な推進を図ることとしたところであり、引き続き、これら対策への取り組みとともに、担い手の育成支援のため、農地の利用集積の加速的推進などに取り組んでまいります。
 また、食育を視野に入れての地産地消の促進、ブランド産品の育成や消費者ニーズに対応した付加価値の高い農業の振興を図るとともに、都市と農村との交流活動を促進し、農業の普及宣伝を積極的に行い、農業・農村の発展・活性化に努めてまいります。
 そのほか、関係機関・団体との連携を図りながら農業生産基盤の整備などの諸施策を推進し、農業の一層の振興に取り組んでまいります。

市民一人ひとりが健康で生きがいを持った生活の支援

 次に、『市民一人ひとりが健康で生きがいを持った生活の支援』についてであります。

 まず、子育て支援についてでありますが、少子化が進行する中、子どもを安心して産み、育てることのできるより良い環境の整備が必要であります。
 平成20年度は、母体や胎児の健康の確保を図ることを目的に実施している「妊婦一般健康診査」の助成を2回から5回に増やすとともに、生後4か月のお子さんのいる家庭を助産師等が訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」に取り組んでまいります。
 さらに、これまで小学校就学前までのお子さんを対象に行なっておりました医療費の助成を小学校6年生まで拡大し、子育て家庭の医療費負担の一層の軽減を図ってまいります。
 また保育園の整備につきましては、加良部保育園の老朽化に伴う新たな保育園を平成21年4月の開園を目途に中台地区に建設いたします。さらに、児童ホームの整備につきましては、津富浦小及び久住第一小学校に新たに児童ホームを設置するほか、三里塚児童ホームを三里塚小学校へ移転するなど、子育て支援の充実に努めてまいります。
 次に高齢者福祉につきましては、第四期介護保険事業計画の策定を行うとともに、介護サービスや在宅生活支援サービスの充実に努めるほか、高齢者の社会参加の促進を図ってまいります。
 次に障がい者福祉につきましては、これまで、身体障がい・知的障がいの方々を対象として支給していた福祉手当の受給権者に精神障がい者を加え、生活の安定と福祉の増進を図るとともに、障がい者の日常生活及び社会参加の支援に努めてまいります。
 なお、これら福祉施策実現のため、平成15年3月に策定した成田市総合保健福祉計画の見直しを行い、「住みなれた地域で安心して暮らせる福祉都市成田」の実現を理念とし、今後6年間にわたる福祉施策の基本的方向を定める新たな保健福祉計画を策定してまいります。

市民が地域文化を愛し、次代を担う心豊かな人材の育成

 次に、『市民が地域文化を愛し、次代を担う心豊かな人材の育成』についてであります。

 教育は人をつくり、地域社会をつくり、国をつくります。教育の方向性がわが国の未来を決めるといっても過言ではありません。
 まず、個性を生かす教育の推進についてでありますが、児童・生徒の「生きる力」を育み、健やかな成長を促すために、平成19年度に引き続き、小・中学校に少人数学習推進教員や健康推進教員を配置し、子どもたち一人ひとりの個性に応じたきめ細やかな指導、心身両面からの支援に努めてまいります。また、新たに、複式学級が生じる小規模学校に支援教員を配置し、学年に応じた学習の充実を図るなど、学校・地域・家庭が一体となった特色ある学校づくりの推進に取り組めるよう支援してまいります。
 次に、学力の向上につきましては、子どもたちに基礎・基本を確実に身に付けさせ、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決するなどの「確かな学力」の定着の一層の向上を図るため、少人数指導や習熟の程度に応じた指導など、個に応じたきめ細かな指導を積極的に行い、子どもたちが学ぶ楽しさを実感できる授業を推進してまいります。
 次に、英語教育につきましては、「国際教育推進特区」の区域を拡大し、これまでの成田地区21小学校及び7中学校に加え、下総・大栄地区9小学校において英語科を設置し、英語教育の更なる充実を図るとともに、児童生徒の英語によるコミュニケーション能力の基礎を育成するため、引き続き、全小・中学校に外国人英語講師を配置し、実践的な英語教育を推進してまいります。
 次に、特別支援教育につきましては、平成20年度より新たに特別支援教育支援員を市内10校に配置することにより、普通学級における特別支援教育の充実を図ってまいります。
 次に、学校適正配置につきましては、昨年12月、市内小中学校の児童生徒数の将来推計について中間報告をしたところでありますが、推計結果から今後は小中学校とも大規模校と小規模校の学校規模格差が現在より一段と広がっていくことが懸念されます。そこで本年3月末を目途に学校適正配置案を取りまとめ、平成20年度はこの案を基にして議会並びに地域の皆様と十分協議を行いながら、学校適正配置を推進してまいりたいと考えております。
 次に、学校施設の整備につきましては、引き続き小・中学校校舎・屋内運動場などの耐震補強工事を実施するとともに、成田中学校・西中学校にエレベーターを設置し施設のバリアフリー化を図るなど、教育環境の整備に努めてまいります。
 次に、学校給食についてでありますが、給食回数及び給食費については、これまで成田地区、下総地区、大栄地区で異なっていたことから、平成20年度からは、下総・大栄地区の給食回数を増やし、給食回数・給食費を成田地区に統一し、栄養豊かでバランスの取れた給食の提供を行ってまいります。また、食の安全の確保を図る上からチェック体制を強化するとともに品質・量及び価格等事情の許す限り、地産地消による食材の確保に努めてまいります。
 次に生涯学習推進計画に基づく生涯学習の推進についてであります。
 人間の一生は常に学びの連続であります。市民の皆様のあくなき探究心と旺盛な学習意欲に応えるため、明治大学・成田社会人大学や高等学校等開放講座、高齢者の学習する場である生涯大学院、公民館における様々な講座や教室、セミナーなど、多様な学習機会の充実を図るとともに、図書館における情報提供等のサービスや市のホームページを活用した「まなび&ボランティアサイト」などの生涯学習情報システムのさらなる充実に努めてまいります。
 また地域住民と子どもたちとの交流を通じ、子どもたちが勉強やスポーツにいそしみ、また地域の文化活動にも触れることのできる安全安心な交流活動拠点づくりとして「放課後子ども教室推進事業」を初年度である本年は豊住小学校、中郷小学校で実施するとともに、家庭における教育力の向上を目指し現状の家庭教育学級に加え、市内20箇所の公立、私立保育園において家庭教育学級の新たな開催に努めてまいります。
 文化の振興としては、下総歴史民俗資料館の隣接地に埋蔵文化財等の集中管理・保存、展示を目的とした「文化財保存展示施設」の整備を推進してまいります。
 次に生涯スポーツの振興についてであります。
 本市では、スポーツを愛し、スポーツを通して健康な心と体を育み、明るく豊かな成田市を築くため「スポーツ健康都市」宣言をいたしました。この趣旨を踏まえ、生涯スポーツ・レクリエーション活動の推進と各種スポーツ施設の整備・充実に努めてまいります。
 平成20年度は、大栄地区に野球場の整備並びにニュータウン地区・公津地区スポーツ広場の整備を推進するとともに畑ヶ田地先に多目的スポーツ施設の整備を検討してまいります。

市民が安全、安心、快適に暮らせる生活環境づくり

 次に、『市民が安全、安心、快適に暮らせる生活環境づくり』についてであります。

 昨年7月に「危機管理課」を設置し、緊急災害時における各種防災機関との連携の強化、地域住民・市職員の危機管理意識の高揚等、緊急災害時における体制づくりを推進してまいりました。
 まず、自主防災体制の確立につきましては、災害発生時に被害を最小限に軽減することを目的に、自主防災組織の結成の促進及び既存の組織については、訓練等の実施による活動力の向上など、自主防災組織の育成、指導を積極的に推進してまいります。
 次に、防災訓練につきましては、市民の防災意識の高揚や地域の防災力の向上を目的に、8月30日に成田国際文化会館を主会場として「八都県市合同防災訓練・千葉県会場訓練」を実施いたします。また、大規模事故対策訓練につきましては、航空機事故を想定した初動対応の図上訓練及び行政、成田国際空港株式会社、医療機関をはじめとする関係機関が一体となった総合的な活動の習熟を目的に行う消火・救難等の総合訓練を実施いたします。
 次に、「災害時要援護者避難支援制度」についてでありますが、災害時に安全な場所に避難する際に支援を要する1人暮らしの高齢者や重度の障害により自力で避難することに支障が生ずる恐れのある在宅の身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の方々に対する情報伝達体制や避難支援体制などを定め、災害時要援護者が安全に、安心して避難できる体制を強化してまいります。
 次に、防犯対策・交通安全対策についてでありますが、まず、防犯対策につきましては、平成19年10月に、市、市民等そして事業者が協働して防犯まちづくりを進める指針として「成田市防犯まちづくり推進条例」を施行いたしました。今後はこの条例に基づき策定中の「防犯まちづくり推進計画」に基づき、市民が安全にかつ安心して暮らせる地域社会を実現するため、各種防犯施策を計画的に推進してまいります。
 また、JR成田駅西口に犯罪防止の環境整備の一環として、新たに4月から(仮称)市営交番『成田市駅前番所』を設置し、児童・生徒及び駅利用者等の地域の安全確保に努めてまいります。
 交通安全対策につきましては、警察署や道路管理者等関係機関と連携を密にし、交通安全思想の普及や安全施設の整備を進め、引き続き市内における交通安全対策の充実を図ってまいります。
 次に、環境対策についてでありますが、地球温暖化対策や資源循環型社会の形成など、今日の複雑多様化した課題に積極的に取り組むため、平成19年度に新たに策定した「成田市環境基本計画」並びに「成田市一般廃棄物処理基本計画」に基づき、市民・事業者の皆様と連携して施策の展開を図ってまいりたいと考えております。特に重点事業として、自然環境の保全や地球温暖化防止活動の推進を図るとともに、一般廃棄物処理事業においては、今後も、リデュース、リユース、リサイクルという3Rの方策を進める中、さらに確実な資源循環方策、環境負荷等の低減なども重点事項とする本市にふさわしい新たな処理体系の構築を目指してまいります。
 また、新清掃工場の整備につきましては、環境影響評価の手続きを着実に進めるとともに、平成20年度においては、本体工事等に着手し、安全安心で環境にやさしい施設をコンセプトに平成22年度内の完成を目指してまいります。
 さらに、新清掃工場関連付帯施設となる余熱利用施設や多目的広場等の整備につきましては、平成20年度は実施設計を行うとともに、用地関係者や関係機関との協議等の手続きを進めてまいります。
 次に、平成19年度に着工した第1期のいずみ聖地公園拡張整備事業につきましては、平成21年度の完成を目指して、引き続き必要な工事を進めてまいります。
 また、一般廃棄物対策として、これまでもごみの減量化・再資源化を推進しているところでありますが、さらに、市民の環境意識の向上を図るため、平成20年度から家庭から排出される使用済み食用油の拠点回収に取り組んでまいります。
 次に、航空機騒音の影響を受けることとなる空港周辺地域の騒音・環境対策につきましては、引き続き住宅防音工事、空調機器の機能回復工事等の防音工事の補助、民家防音家屋等維持管理費補助、航空機騒音地域補助、谷間地域についての第1種区域と同等の対策など、生活環境の改善に資するため、各種補助事業の実施に努めてまいります。
 また、騒音地域の振興策につきましては、本年8月のオープンを目指して、現在、工事が進められております十余三地区のパークゴルフ場の整備、また、平行滑走路の北伸整備に伴い設置されました「久住地区地域振興検討委員会」において取りまとめられました事業の実施、特に荒海地区の移転跡地を活用した(仮称)環境ホールの建設、旧久住中学校の移転跡地を活用した18ホールのパークゴルフ場の整備を推進してまいります。
 次に、消防についてであります。
 まず、(仮称)公津消防分署の整備につきましては、公津の杜やニュータウン周辺の市街地人口が増加していることから、赤坂消防署の分署として早期の完成を目指し、事業を推進してまいります。
 次に、救急業務の高度化の推進につきましては空港分署配置の高規格救急自動車の老朽化に伴う更新整備を図ってまいります。また救急救命士の育成、市民への応急手当法の普及等を充実させるなど、救命効果のより一層の向上に努めてまいります。
 火災予防対策につきましては、住宅火災による死者数の減少を目標に、平成20年6月1日から、全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務化されることに伴う対策の推進並びに全国的にも、出火原因が第1位となっております放火火災の防止対策等の強化に努めてまいります。
 次に、市内の建築物の耐震化につきましては、市の施設の耐震診断・耐震改修の実施、木造住宅の耐震相談会の開催や耐震診断の支援などにより、建築物の耐震化の促進を図ってまいります。

市民と行政が協働する効率的な自治体運営

 次に、『市民と行政が協働する効率的な自治体運営』についてであります。

 市役所は最大のサービス業であるとの考えのもと、市民のニーズに的確に対応できる利便性の高い市役所を実現するため、平成20年6月より市役所窓口の休日開庁を第2、第4日曜日に試行的に実施し、市民サービスの向上に努めるとともに、行政改革大綱に基づく行財政改革の推進、政策・施策を対象とした新たな行政評価の実施などにより、限られた経営資源の有効活用を図りながら、最少のコストで最大の効果を挙げる行政運営の展開に努めてまいります。
 また、市民と行政が協働するまちづくりを推進するため、協働に関する市民と行政の意識の醸成を図り、自治基本条例の制定について検討してまいります。

 以上、市政に臨む私の所信の一端と、平成20年度における主な施策の概要であります。

 議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力を重ねてお願い申し上げまして、平成20年度の施政方針といたします。
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