平成19年度　成田市施政方針

　平成19年度の施政方針を申し上げます。

　我が国経済は、企業収益が改善し、雇用情勢や個人消費にも改善の広がりが見られ、更に企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、民間需要中心に支えられた景気の回復が続くと見込まれております。
　政府においては、｢経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」で平成19年度から5年間を財政健全化第2期と位置付け、「歳出・歳入一体改革」を優先課題の1つとして、国と地方の基礎的財政収支黒字化を実現するとしております。地方においても国の取り組みと歩調を合わせた歳出の削減が求められ、地方財政計画では投資的経費は前年度より抑制されるなど、引き続き地方財政は厳しい状況にあります。
　このような状況のなか本市の財政は、各種財務指標においても引き続き健全性を保っているところでありますが、成田新高速鉄道事業、新清掃工場及び附帯施設建設事業、JR成田駅前、表参道整備事業等の大規模事業の推進や新市の一体感の醸成、少子高齢化対策、成田空港関連事業、公共施設の老朽化対策等の課題が山積しており、今後多額の財政負担が予想されることから、財政運営は予断を許さない状況にあります。
　こうした中、平成19年度の予算編成にあたりましては、一般会計で487億円、水道事業会計を含む特別会計を加えた全会計では764億円の当初予算を編成し、新総合計画のテーマである「空港（そら）、交流（ふれあい）、希望（ゆめ） 創造都市成田」の実現に向けて、平成19年度も引き続き6つの大綱に沿った重点施策の推進を図ってまいります。
　予算編成に当たっては、平成18年度からスタートした5か年計画事業を着実に実施するとともに、第5次行政改革推進計画の措置事項を遵守しながら、より一層経費の節減を図り、効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
　以下、主な施策の概要について私の公約での考え方も含め申し上げます。

　まず、『世界との交流拠点として市民が誇れる都市づくり』についてであります。

　成田国際空港につきましては、首都圏の伸び続ける国際航空需要の影響を受け、発着回数がほぼ限界に達しております。
　市の最重要課題として位置づけておりました平行滑走路の2,500メートル化については、一昨年の8月に北伸案が決定され、地域の皆様のご理解とご協力を得て、昨年9月に北伸による整備が着工いたしました。
　今後は、空港機能の整備と併せて空港アクセスの改善等、空港に関連したインフラ機能の充実が急がれているところであります。特に1日も早い開業が待たれる成田新高速鉄道につきましては、その事業の推進に努力するとともに、（仮称）ニュータウン北駅開業に向けた新駅周辺整備、（仮称）土屋駅の設置について、関係機関と十分に協議をしながら、将来の都市構造を展望した計画を策定し積極的に推進してまいりたいと考えております。
　また、国際空港都市として健全な発展と機能的な都市づくりの骨格をなす道路網を整備するため、北千葉道路事業、首都圏中央連絡道路整備事業につきましても事業者と協議しながら事業の促進を図るとともに、大蕪新宮線、赤坂台方線等の事業を推進してまいりたいと考えております。
　また、今回の北伸に伴い、騒防法、騒特法による騒音区域の見直しが行われると共にA及び平行滑走路に挟まれた地域、いわゆる谷間地域についても騒音対策の充実の観点から、市独自で第一種区域と同等の対策を実施することといたしました。
　成田国際空港は大きな空の港として地域経済、社会の発展に大きな効果を果たしております。平行滑走路の2,500メートル化は、国際拠点空港としての空港機能の充実、また、本市の更なる発展のためにも必要不可欠と認識しておりますが、一方、北伸により新たな騒音、環境問題等も発生することとなり、地域住民の生活環境に深刻な影響を与えることから、本市といたしましても、地域住民の皆様のご理解ご協力を得ながら、空港と共存した、空港立地のメリットを活かした、地域と空港との共生を目指したまちづくりの実現に向け、騒音地区の地域振興、騒音・環境対策等の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、平成18年度から本格運行しておりますコミュニティバスについてであります。
現在5路線の本格運行を行っているところでありますが、昨年の12月から実証運行が始まっている豊住ルートが本年4月に本格運行に移行することから、コミュニティバスの運行ルートは市内6路線に拡充されることとなります。
　今後も、交通不便地域と市街地の公共公益施設を結ぶ交通手段としてコミュニティバスの充実に努力してまいりたいと考えております。

　次に、『市民がいきいき働く、活力ある産業の育成』についてであります。

　まず、産業の振興につきましては、中小企業を取り巻く経済環境が依然として厳しい状況の中で、中小企業者の資金調達に支障が出ないように中小企業資金融資制度の運用を迅速に行うとともに、利子の一部を補助することにより利用促進を図ります。また、市内商工業の総合的な発展を図るため、市内商工業団体に対して助成を行うとともに、企業誘致の推進、地域活性化事業の支援を行ってまいります。
　次に、観光の振興についてでありますが、観光は地域の活力や文化を内外に発信する有力な手段であり、地域経済に刺激を与え、地域の未来を切り開きます。本市は、成田山新勝寺をはじめとする多くの寺社、成田国際空港、豊かな自然など恵まれた観光資源を有しております。私も国際空港をかかえるまちのトップセールスマンとして、観光のまち成田を国内外に売り込み、幅広い観光客の誘致と『訪れて良し』と来成者に満足していただける観光行政を積極的に展開し、観光立市を推進してまいります。
　次に農業につきましては、農業従事者の高齢化、担い手の減少、輸入農産物の増加等による価格の低迷など、農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、国において、担い手を対象とした新たな経営安定対策の導入、米政策改革推進対策の見直し、農地・水・環境保全向上対策の導入という3本の柱からなる政策改革が、本年4月から実施に移されるという状況を踏まえ、米政策改革の見直しに伴う新たな需給調整システムへの円滑な移行の促進や担い手の育成支援のため、農地の利用集積の加速的推進などに取組んでまいります。また、合併に伴い農業生産も大幅に増加しており、水稲、畑作、園芸、畜産など、地域の持つ特徴を踏まえた取組みや地産地消の推進、ブランド産品の育成や消費者ニーズに対応した付加価値の高い農業の振興を図り、農業の活性化を図ってまいります。そのほか、関係機関・団体との連携を図りながら農業生産基盤の整備などの諸施策の推進を図るとともに、農業の一層の振興に取組んでまいります。

　次に『市民一人ひとりが健康で生きがいを持った生活の支援』についてであります。

　まず、子育て支援につきましては、本市の子どもをめぐる状況を踏まえ、子どもの視点を大切に、行政と市民が連携・協働するばかりでなく、行政、家庭、学校、地域、企業がそれぞれの役割を果たし、より一層互いに連携・協力し、一体となって取り組んでいくことが求められております。
平成19年度においては、4月に開校する美郷台小学校内に児童ホームを開所するほか、病児・病後児保育及びファミリー・サポート・センターなどの各種事業を立ち上げ、安心して子どもを産み、健やかに育てられるよう、児童保育、子育て支援事業の充実に努めてまいります。
　高齢者福祉につきましては、高齢者がいきいきと安心して暮らせるよう保健、医療、福祉の充実を図り、また社会参加の推進など、高齢者一人ひとりが自立し、生きがいをもって住みなれた地域で健やかに安心して生活していけるように、各種の福祉サービスの充実に努めてまいります。
　障がい者の福祉についてでありますが、障がいの有無や年齢にかかわらず、誰もが暮らしやすい社会、それが『ユニバーサルスタンダード』の理念であります。障がい者の社会参加を進めて、自立を支え日常生活を支援するなど、地域で安心して暮らせる社会の実現を目指してまいります。
　特に、昨年度制定されました障害者自立支援法に基づき障がい者の皆様の暮らしを守るため、日常生活に密着した地域生活支援事業をはじめ必要とする福祉サービスの充実に努め、障がいのある方々が、地域のなかで安心した生活が営めるよう支援してまいります。

　次に、『市民が地域文化を愛し、次代を担う心豊かな人材の育成』についてであります。
 
　教育は次代の担い手を育成する重要な役割をもっております。次代を担う子どもたちが、グローバルな時代に対応し、知識とともに情操豊かにかつ健全に成長するため、教育環境の充実を積極的に推進してまいります。
　平成19年度は、美郷台小学校の開校により、小中学校が41校となることから、よりきめ細かな学校管理体制を整えるとともに、児童生徒の「生きる力」を育み、健やかな成長を促すために、子どもたち一人ひとりの個性に応じたきめ細かな指導体制を整え、学校・家庭・地域社会が一体と　　　なった特色ある学校づくりの推進に向けて取り組めるよう支援してまいります。
　また、英語によるコミュニケーション能力の基礎の育成のため、全小中学校に外国人英語講師を引き続き配置し、実践的な英語教育を行うとともに、国際教育推進特区の研究開発学校を平成19年度は小学校21校、中学校7校に拡充し、英語教育の更なる推進を図ってまいります。
　次に、学校の適正配置事業については、合併後の学校教育をとりまく環境が大きく変化し、学校規模の格差が拡大してきたことを受け、市内全域の学校適正配置について、児童生徒数の将来推計、開発動向の推移を踏まえ、小規模又は大規模となる見込みの学校の現状の把握、統廃合を進める基本的な考え方等について再検討を行います。
　次に、学校施設の整備については、下総中学校屋内運動場の耐震補強工事及び大規模改造工事をはじめ、老朽化した部分の改修等を実施し、変化する教育現場に対応できるよう、教育環境の整備を進めてまいります。
　また、市内の全中学校に、生徒の思いがけない事故や病気に備えるため自動体外式除細動器（AED）を設置いたします。
　次に生涯学習推進計画に基づいた生涯学習の推進については、明治大学・成田社会人大学、家庭教育学級などの多様な生涯学習機会の充実を図るとともに、生涯大学校を新たに整備し、高齢者の学習する場である生涯大学院の充実に努めるとともに「まなび＆ボランティアサイト」、「子どもの居場所づくり推進事業」のさらなる充実、青少年の情操教育の一環としての音楽・演劇などの芸術鑑賞機会の提供、各種団体への支援をはじめとする、青少年の健全育成に積極的に取り組んでまいります。また、生涯学習の拠点となる公民館における自主事業や図書館におけるサービスの充実に努めてまいります。
　次に生涯スポーツの振興についてであります。
　本年も高校野球では成田高等学校が2年連続で選抜高等学校野球大会出場が決まり、スポーツを愛する者の一人として大変喜んでいるところであります。
　本市ではスポーツを愛し、スポーツを通して健康な心と体を育み、明るく豊かな市民生活を実現するため「スポーツ健康都市」を宣言いたしました。
　スポーツを通して健康増進を図ることも肝要であり、高血圧や糖尿病といった生活習慣病は、食生活の改善や適度な運動などにより予防することができるといわれております。
　今後も引き続き生涯スポーツ・レクリエーション活動の推進と各種スポーツ施設の整備・充実に努めてまいります。

　次に『市民が安全・安心・快適に暮らせる生活環境をつくる』についてであります。

　暮らしの安全・安心の確保は市民生活を送る上で重要な事柄であります。リスク管理意識をもち地域と行政が一体となって防災、防犯、交通安全、環境問題に取り組むための体制づくりをしてまいります。
　先日、国連の地球温暖化の分析予測をまとめた第四次評価報告書が正式発表され、2005年まで過去100年間の平均気温が0.74度上昇し、温暖化が加速していることが示されました。
　地球規模での環境問題の解決にあたっては、これまでの「大量生産・大量消費・大量廃棄」の社会構造の見直しと市民・事業者・行政が協働し限りある資源の循環を図り、環境への負荷の少ない「持続可能な循環型社会」を構築することが必要であると考えております。
　こうした中、昨年度に引き続き、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の取り組みにより、さらなる環境配慮行動の推進に努めるとともに、本年度は、新市における環境保全施策を総合的かつ計画的に推進するため、新たな「環境基本計画」を策定いたします。
　また、本市の重要課題の一つであります新清掃工場の建設につきましては、昨年度に引き続き環境影響評価の手続きを進めるとともに、安全・安心・無公害を徹底させる最新の施設を目指し、機種選定委員会の皆様の提言等を踏まえた具体的な施設整備計画を固め、平成20年度着工に向けた作業を加速させてまいりたいと考えております。
　さらに、新清掃工場でのごみ焼却時の熱エネルギーの有効利用とともに、市民のふれあいと憩いの新たな拠点としての余熱利用施設の建設につきましても、地元関係者等のご理解ご協力を得ながら、推進してまいりたいと存じます。
　なお、いずみ清掃工場運転管理等の業務委託につきましては、透明性・公平性・競争性の確保の観点から一般競争入札による適正な業者選定としてまいります。

　次に地域防災計画についてであります。
　本年は昨年実施いたしました総合防災アセスメント調査結果に基づき、市民が安全・安心に暮らせる災害に強いまちづくりの実現に向け、緊急災害時における各種防災機関との連携の強化、地域住民・市職員の危機管理意識の高揚等防災対策の推進を図ってまいります。また、現行の地域防災計画の実用性、実践性をより高めていくための修正策定を行うとともに、自主防災体制の推進、防災訓練等の充実に努めてまいります。
　次に防犯対策・交通安全対策の充実についてでありますが、まず防犯対策につきましては、平成16年7月より防犯巡回指導員制度を発足し、同年12月から青色回転灯パトロール車による防犯パトロールを開始し、平成18年9月からは子どもたちを犯罪の被害から守るために、通学路防犯パトロールを実施しておりますが、更なる防犯対策の充実を図るため、関係機関との協働によるパトロール体制を強化するとともに、市内協力事業者による業務中の防犯啓発活動や自主ボランティアによる防犯組織の活動を支援し、市民が安全にそして安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
　交通安全対策につきましては、引き続き警察署や道路管理者等の関係機関と連携を密にし、交通安全思想の普及や安全施設の整備を進め、交通安全対策の充実を図ってまいります。
　次に消防体制についてでありますが、今日の消防を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、地震、風水害、大事故、テロなど、予想を超えて複雑多様化、大規模化の様相を呈しており、様々な災害に対して迅速かつ的確に対応していくことが求められるとともに、有事の際の国民保護など新たな対応も必要となってきております。

　このような中で、市民生活の安全・安心を維持向上させるため、消防力の充実強化、救急業務の高度化について積極的に推進してまいります。
　まず、（仮称）公津消防分署の整備については公津の杜やニュータウン周辺の市街地人口が増加していることから、赤坂消防署の分署として早期完成を目指し事業を推進してまいります。
　次に耐震性貯水槽の整備については、大規模地震が発生した際の消防水利の確保という観点から、引き続き消防水利不足地域へ耐震性貯水槽を設置してまいります。
　救急業務の高度化の推進については、救急出動は年々増加の一途を辿っており、救急業務に対する市民の期待と信頼はますます高まりをみせております。平成19年度に下総分署配置の救急車を高規格救急自動車に更新することにより、高規格救急車の配置が完了します。また,救急救命士の育成、市民への応急手当法の一層の普及等により、救命効果の向上に努めてまいります。

　次に、『市民と行政が協働する効率的な自治体運営を行う』についてであります。

　私は、市役所は最大のサービス業であると考えております。IT化や組織の見直しなどにより効率的な行政運営に取り組み、市民サービスの向上を図ってまいります。

　以上が、市政に臨む私の所信と平成19年度の施政方針であります。

　議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げる次第であります。