行政評価について

　行政評価とは、「政策・施策・事務事業からなる政策体系を対象に、その成果や実績等を事前、中間又は事後において、有効性や効率性等の観点から、統一的な基準によって評価するもの」と一般的に定義されています。

　行政運営に関する政策（基本目標）や施策（基本施策）に基づく事務事業の具体的な計画や実施目標を設定するとともに、客観的な基準を用いることにより、誰の目にもわかりやすい評価制度とし、行政としての説明責任を果たし、市政の透明性を向上させます。

　市政運営の意思決定サイクル（注：PDCAサイクル）の下に、行政評価制度を組み込み、常に評価結果を施策及び事務事業の見直しに反映していきます。


注）PDCAサイクルとは：【計画（Plan）・実施（Do）・評価（Check）・見直し（Action）】のことであり、その頭文字を並べた言葉です。行政活動をするうえでは、目標を設定した計画（Plan）に基づき、それを実現するために事務事業を実施（Do）し、事務事業の成果を測定し評価（Check）することにより、事務事業の見直し（Action）を図ることが重要です。
 

　成果に対する評価を通じて、市民が求める質の高い行政サービスを提供するとともに、費用対効果に優れた効率的な市政運営を実現します。

　評価の過程を通じて、職員の意識改革と組織としての経営意識を涵養し、職員の意識改革と政策形成能力の向上を図ります。

• 政策（狭義）：特定の行政課題に対応するための基本的な方針の実現を目的とする行政活動の大きなまとまり。
• 施策：上記の｢基本的な方針｣に基づく具体的な方針の実現を目的とする行政活動のまとまりであり、｢政策(狭義)｣を実現するための具体的な方策や対策ととらえられるもの。
• 事務事業：上記の｢具体的な方策や対策｣を具現化するための個々の行政手段としての事務及び事業であり、行政活動の基礎的な単位となるもの。

　⇒　政策目的を達成するための手段が施策であり、施策目的を達成するための手段が事務事業である。

　成田市総合計画「NARITAみらいプラン」では、計画の実行性を高めるため、最新の国県の動向や本市の財政状況を基に、実施計画のローリング作業を毎年度行い、今後の予算編成作業の指針とすることとしています。
　翌年度以降3 か年の事業内容の見直しを実施しますが、その作業過程の中に行政評価の観点を取り込み、新たなPDCAサイクルを構築することによって、より戦略的な行政運営を目指しています。

　行政評価に当たっては、「前年度の決算内容や（44施策についての）市民満足度調査の内容をもとに、来年度以降予定されている実施計画の内容をどうするのか。」という視点を考慮して評価をします。

　本市の行政評価は、成田市総合計画「NARITAみらいプラン」の政策体系に基づき、基本目標・基本施策・事務事業をそれぞれ政策・施策・事務事業に位置付け、以下に示す「政策評価」「施策評価」「事務事業評価」で構成します。

• 基本方向（6）
• 基本目標（16）⇒政策評価
• 基本施策（44）⇒施策評価
• 施策の方向（114）
• 事務事業（約600）⇒事務事業評価