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更新日:2016年1月12日

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認定制度について

 長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画(「長期優良住宅建築等計画」といいます。)を認定する制度の創設を柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」(以下「法」という。)が平成21年6月4日に施行されました。
 長期優良住宅を建築し、維持保全しようとする建築主・分譲事業者は、その計画を作成し、認定を受けることができます。
 「いいものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う」ことにより、環境負荷の低減や国民の居住費負担を軽減し、より豊かな暮らしの実現を目指すものです。
 法律の条文、政令、省令、告示(基本方針、認定基準)及び認定を受けた長期優良住宅に対する税制優遇の内容については、国土交通省ホームページに掲載されています。

申請窓口について

 長期優良住宅建築等計画の認定は、法第2条第6項に定める「所管行政庁」が行います。所管行政庁は、申請する住宅の規模・構造等により成田市長もしくは千葉県知事となります。

建築物の種別

【4号建築物】
4号建築物とは、建築基準法第6条第1項第4号に掲げる建築物
例:木造平屋もしくは2階建ての一戸建ての専用住宅等
申請窓口:成田市(建築住宅課)

【「4号建築物」以外の建築物】
申請窓口:千葉県(住宅課)

認定基準について

住宅の規模の基準

 成田市では別に定めていないため、省令のとおりとなります。

少なくともひとつの階の階段を除いた部分の床面積:40平方メートル以上

【一戸の床面積の合計】
一戸建ての住宅:75平方メートル以上
共同住宅等:55平方メートル以上

居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準

 申請に係る建築物が、次の区域内にないこと。ただし、当該都市計画事業に適合するもの又は支障を及ぼすおそれのないものとして長期にわたる立地について許可等を得ている場合を除く。
  • 都市計画法第4条第4項の規定による促進区域
  • 都市計画法第4条第6項の規定による都市計画施設の区域
  • 都市計画法第4条第7項の規定による市街地開発事業の区域

認定基準のイメージ(木造戸建住宅)

  • 認定基準のイメージ画像

耐震性

 極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化をはかるため、損傷のレベルの低減をはかる。

次のいずれかの措置を講じる
  • 免震建築物であること。
  • 大規模地震時の地上部分の各階の安全限界変形の当該階の高さに対する割合をそれぞれ1/40以下とする。(層間変形角を確認)
  • 耐震等級(倒壊等防止)の等級2とする。

計画的な維持管理

 建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補習等に関する計画が策定されていること。
  • 構造体力上主要な部分、雨水の侵入を防止する部分及び給水・排水設備について点検の時期・内容を定めること。
  • 少なくとも10年ごとに点検を実施すること。

住戸面積

 良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
  • 75平方メートル以上(2人世帯の一般型誘導居住面積水準)、かつ、住戸内の一つの階の床面積が40平方メートル以上。
    (地域の実績に応じて引上げ・引下げを可能とする。ただし、55平方メートル(1人世帯の誘導居住面積水準)を下限とする。)

維持管理・更新の容易性

 構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。
  • 維持管理対策等級(専用配管)等級3

長期に利用される構造躯体において対応しておくべき性能

 必要な耐熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
  • 省エネルギー対策等級4

劣化対策

 数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。

劣化対策等級3に加えて
  • 床下及び小屋裏の点検口を設置。
  • 床下空間に330ミリメートル以上の有効高さを確保。

居住環境

 良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。

認定手続きについて

 認定手続きは着工前に行うことが必要です。
 所管行政庁への認定申請後、建築工事に着手して下さい。
 工事着手後の認定申請の受理はできません。

認定申請手続き(法第5条第1項から第3項)

 長期優良住宅建築等計画の認定基準の主な項目については、『住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品確法)』に基づく住宅性能表示制度の技術基準が使われています。このため、住宅品確法に基づき住宅の性能評価を行っている『登録住宅性能評価機関』において、認定申請に先立って基準への適合について技術的審査を受けることにより、認定手続きを円滑に行うことが可能です。
  • 認定申請手続きの流れを示した図

建築確認の特例について

 法第6条第2項の規定により、認定申請に建築確認申請書を添付して建築基準関係規定の適合審査を申し出ること(確認の併願)が可能ですが、この場合は下記のとおり取り扱います。
  • 受付時に認定申請手数料と併せて、計画の通知手数料(確認申請と同額)の加算が必要です。
  • 構造計算適合性判定が必要な規模・構造の建築物については、構造計算適合性判定に準じた審査を行うため、審査に必要な手数料を徴収します。
  • 変更認定申請を行う場合には、変更の内容に応じた計画の通知手数料、構造計算適合性判定に準じた審査の手数料の加算が必要です。
  • 法第6条第2項の規定による申出を行った場合に添付された確認申請書(添付図書を含む)について図書の変更・追加や軽微な誤記・不整合等の補正などは一切できません。
 図書の変更・追加・補正等が必要となる計画については認定を行うことができないこととなっているため、改めて申請を行うことが必要となりますのでご注意願います。

申請手数料について

 成田市に(千葉県と同じ)長期優良住宅建築等計画の認定等を申請する場合の手数料は以下のとおりです。

提出書類の綴り方について

 長期優良住宅建築等計画の認定申請を行う場合は、正本・副本をそれぞれ参照例のように綴って提出するようにしてください。
 なお、副本は正本の写しとすることができます。

認定申請手数料(法第5条第1項から第3項)

 住宅1棟あたり手数料の額、申請1件(1戸)あたりの手数料について、共同住宅等の場合、表の額を申請対象戸数で割った額となります。(100円未満の端数がある場合は切り捨て)
住宅1棟あたりの認定申請手数料の表
住宅の建て方等 登録住宅性能評価機関により
基準適合が認められたもの(注1)
左記以外
一戸建ての住宅(注2) 6,000円 47,000円
共同住宅等(注3)
5戸以内
12,000円 109,000円
共同住宅等(注3)
6戸から10戸
21,000円 174,000円
(注1)登録住宅性能評価機関の審査について
認定申請を行う前に、登録住宅性能評価機関において、認定基準の全ての区分(法第6条第1項各号)について技術的審査を受け、認定基準に適合していることを認める旨の書類(適合証)を添付してください

(注2)一戸建ての住宅
住宅以外の用途に供する部分がないもの(規則第4条第1項第1号)

(注3)共同住宅等
上記の「一戸建ての住宅」以外のもの:共同住宅、長屋、併用住宅等(規則第4条第1項第2号)
共同住宅等の戸数は建築物全体の住戸数

変更認定申請手数料

【認定を受けた計画内容に変更が生じた場合の変更認定申請(法第8条)】
認定申請手数料の1/2の額

【譲受人(建売住宅や分譲マンションの購入者)決定時の変更認定申請(法第9条)】
1件(1戸)につき1,700円

地位の継承の認定申請手数料(法第10条)

売買や相続等により所有権や建物の管理権限を承継する場合の承認申請
1件(1戸)につき1,700円

長期優良住宅の認定を受けられたみなさまへ

 住宅の寿命を延ばすことにより、環境負荷の低減や、住居費負担の低減を図ることができます。
 「良いものをつくって、きちんと手入れをして、長く使う」ために、認定を受けた「長期優良住宅建築等計画」に沿って、住宅の建築及び維持保全を実施してください。
 なお、計画の実施にあたっては、次の事項をお守りください。

建築工事が完了したときには「工事完了報告書」を提出してください

提出書類

そのほか報告書に添付するもの

  • 建築基準法に基づく検査済証の写し(建築確認が不要な場合は、2面以上の建築物の外観写真)
  • 平成24年経済産業省、国土交通省、環境省告示第119号2.第1で定める基準に関する工事写真
  • 規則第44条で定める軽微な変更があったときは、当該変更の内容が分かる図書

建築及び維持保全の状況に関する記録の作成及び保存をしてください

 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(以下「法」という。)第11条第1項の規定により、記録の作成及び保存が義務付けられております。

以下に該当する場合には、法に基づき必要な手続きを行ってください

  • 認定を受けた計画の変更をしようとするとき(第三号様式もしくは第五号様式)
  • 認定計画実施者の地位を承継するとき(第六号様式)
    (様式はいずれも法定様式です)
  不明な点については、建築住宅課までお問い合わせください。

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このページに関するお問い合わせ先

土木部 建築住宅課

電話番号:0476-20-1564

ファクス番号:0476-24-4354

メールアドレス:kenchiku@city.narita.chiba.jp