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更新日:2016年8月12日

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クーリング・オフ制度について

 クーリング・オフ制度とは、訪問販売や電話勧誘販売などで消費者が契約した場合に、一定の期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。
 販売業者にクーリング・オフの通知をする手続き方法は次の通りです。
  1. クーリング・オフの通知は必ず書面で行いましょう。
  2. クレジット(割賦)で購入した場合には、信販会社にも通知を出しましょう。
  3. 通知の書面を出す前に、必ずコピーを取っておきましょう。
    (はがきで出す場合には、両面をコピーしましょう。)
  4. 通知を出した記録が残る簡易書留などを利用しましょう。
 なお、すべての契約がクーリング・オフできるわけではなく、対象となる販売方法と期間、および品目等が法令で決められています。おもな販売方法と期間は次のとおりです。
クーリング・オフの対象となる販売方法と期間の表
期間 販売方法 主な例
8日間 訪問販売 SF商法
キャッチセールス
アポイントメントセールス
8日間 電話勧誘販売 電話で勧誘を受けた契約
(電話をかけさせられた場合も含む)
8日間 特定継続的役務提供 エステサロン
学習塾
外国語会話教室
家庭教師
パソコン教室
結婚相手紹介サービス
20日間 連鎖販売取引 マルチ商法
20日間 業務提供誘引販売 内職商法
モニター商法
8日間 訪問購入 業者が自宅などを訪問し、物品を買い取る契約

クーリング・オフの通知の書き方(はがきで出す場合)

『販売業者』あての書き方例

  • 『販売業者』あてクーリング・オフの通知の書き方の画像。左上が裏面、右下が表面です。

『信販業者』あての書き方例

 クレジット契約をした場合には、信販会社へもクーリング・オフの通知を出しましょう。
  • 『信販業者』あてクーリング・オフの通知の書き方の画像。左上が裏面、右下が表面です。
このページに関するお問い合わせ先

経済部 商工課

電話番号:0476-20-1622

ファクス番号:0476-24-2185

メールアドレス:shoko@city.narita.chiba.jp