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更新日:2011年10月17日

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還付金詐欺について

 公的機関の職員をかたり、税金や医療費の還付を名目にATM(現金自動受払機)を操作させ、本人が気づかないうちに振り込ませる「還付金詐欺」の被害が多発しています。
 公的機関が還付金のためにATMを操作させることは絶対にありませんので、応じてはいけません。

主な手口例

 主な手口例と対処方法は次のとおりです。
  1. 市役所、社会保険事務所、税務署など公的機関の職員をかたって電話をかけてきて、「税金、年金、医療費の還付金があるので、ATM(注1)に行ってください。」と誘導する。
    また、ATMの前に着いたら携帯電話で連絡するよう指示してくる。
    (注1)銀行、コンビニエンスストア、大型商業施設やデパートなどに設置されているATMを指定してくることがあります。
  2. ATMのある場所に着いて教えられた連絡先に電話すると、「私の言うとおりにATMを操作してください。」と指示され、そのとおりに操作すると、相手の口座にお金を振り込んでいる。(操作した本人も振り込んでいることに気づいていない場合も多い。)

対処方法

  • 公的機関が還付金の支払いのために、ATMを操作させることはないので、絶対に応じないこと。
  • 万が一振込んでしまった場合には、速やかに警察と振込先の金融機関に届け出ること。
    (6月21日施行の「振り込め詐欺救済法(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律)」により、金融機関に被害を申請すれば、振込先の口座に残っているお金が被害者に分配されます。)

お問い合わせ

 少しでも不審に感じたら、消費生活センターにご相談ください。

消費生活センター
電話番号:0476-23-1161
このページに関するお問い合わせ先

経済部 商工課

電話番号:0476-20-1622

ファクス番号:0476-24-2185

メールアドレス:shoko@city.narita.chiba.jp