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更新日:2017年11月6日

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定置用リチウムイオン蓄電池設置費補助金の概要

  成田市では、省エネルギー設備の普及促進・環境への負荷低減・地球温暖化の防止等環境の保全のため、住宅に定置用リチウムイオン蓄電池(以下、蓄電池という)を設置した市民に、予算の範囲内において補助を実施しています。

申請期間

平成25年10月1日から平成31年3月末日

補助金額

上限額:10万円

【補助金額の計算式】
補助金額 = 設備の購入費 + 設備の工事費 - 消費税と地方消費税 - 国からの補助金

注意事項

  • 上の計算により補助金額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額を補助金額とします。
  • 設備の購入費・設置工事費については、蓄電池を設置するために最低限必要となる費用となります。
    (他用途に利用するための購入費・工事費は含みません。)
  • 国から補助金の交付を受けていない場合には、国からの補助金は0円として計算します。
  • 補助金は一つの世帯につき1回限りの交付となります。

対象者

 自分が住む市内の住宅(店舗等と併用可)に未使用品の蓄電池を設置した個人、または未使用品の蓄電池が設置された市内の住宅を購入した個人で、次のいずれにも当てはまる方
  • 上記住宅の所在地に住民登録していること
  • 市税を滞納していないこと
  • 住宅を自分が所有していない場合(マンション、賃貸、他の家族名義など)は、所有者の設置の承諾を受けていること
  • 平成25年10月1日以降に工事請負契約または住宅の売買契約を締結して、平成31年3月20日までに設置を完了していること

対象となる蓄電池

  • リチウムイオン蓄電池部(リチウムの酸化及び還元で電力を供給する蓄電池)に加え、インバータ・コンバータ・パワーコンディショナーなどの電力変換装置を備えた設備として一体的に構成されているもの
  • 国が実施する補助事業の対象となっているもの

補助金提出書類様式

申請方法等

受付窓口

市役所5階 環境計画課

申請方法

 蓄電池を設置後、または蓄電池が設置された住宅を購入後、受付窓口に次の申請書類を提出してください。(郵送による提出可)
  • 申請書
  • 蓄電池の仕様が確認できる書類の写し
    ・型式名、蓄電容量、定格出力、製造者がわかり、これらが未使用品または申請者のものであることがわかるもの。
    ・パンフレットなど一般的なものではなく、申請者の氏名などが記載されているもの。
    ・仕様等が契約書などで確認できる場合には、契約書などで兼ねることができます。
  • 蓄電池の設置に係る経費の内訳が記載された工事請負契約書、または住宅の売買契約書の写し
    ・蓄電池の設置に係る契約書であることが明確なもの。
    ・新築工事や建売の契約などで、そのほかの経費との合計のみが記載されていて、蓄電池の設置や設備の購入費・設置費について明確でない場合には、追加で内訳書などの提出が必要となります。
    ・そのほか、契約者の名義は申請する方と同一であるなど、申請内容や市が定めている条件と整合していることが必要です。
  • 蓄電池の設置に係る領収書の写し
    ・蓄電池の設置に係る領収書であること、及び領収金額について明確なもの。
    ・新築工事や建売の契約などで、そのほかの経費との合計金額のみが記載されていて、蓄電池の設置に係る領収金額について明記されていない場合には、追加で内訳書などの提出が必要となります。
    ・そのほか、宛名は申請する方と同一であるなど、申請内容や市が定めている条件と整合していることが必要です。
  • 蓄電池の設置状況が確認できるカラー写真((1)、(2)、(3)を全て)
    (1)建物全体を写したもの
    (2)システムの全体を写したもの
    (3)型式名を写したもの
  • 住民票の写し
    ・担当職員が公簿等により確認することに申請書内で同意される場合、提出が不要となります。(申請書内に同意の署名欄があります。)
  • 市税の納税状況を確認できる書類
    ・担当職員が公簿等により確認することに申請書内で同意される場合、提出が不要となります。(申請書内に同意の署名欄があります。)
    ・過去にさかのぼって確認できる全ての期間で、市に納める全ての税目が対象です。
  • 住宅を自分が所有していない場合は、その住宅の所有者の設置の承諾を受けている書類
    ・申請する方の蓄電池設置を住宅の所有者が承諾している文言が明記されている書面です。特に決まった書式はありませんが、配布している書式をお使いいただいても結構です。
  • 国からの補助金の交付を受けている場合は、国からの補助金が確定した旨を確認できる書類の写し
    ・国から発行される確定通知書。
    ・市からの補助金額が上限額となることが、他の提出書類等により確認できる場合は、提出が不要となります。
  • 国からの補助金の交付を受けていない場合は、その理由を記載した書類
    ・申請する方が国から補助金を受けていない理由が明記されている書面です。特に決まった書式はありませんが、配布している書式をお使いいただいても結構です。
  • そのほか、上記以外に別の書類が必要になることがあります。
    ・(例)蓄電池の共有者がいる場合には、共有者から市補助金の申請に関する承諾を受けている書類が必要となります。特に決まった書式はありませんが、配布している書式をお使いいただいても結構です。

交付の決定

 申請を受け付けた順に書類審査のうえ、申請された方に交付決定通知書、または却下通知書をお送りします。

補助金の交付

 交付決定通知書が届いた方は、同封の請求書に必要事項を記入のうえ提出してください。ご指定の口座にお振り込みします。

国(経済産業省)の定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金

 国(経済産業省)の蓄電池に関する補助制度については、下のリンクをご参照ください。国の制度と成田市の制度は併用可能ですが、申請等はそれぞれにしていただく必要があります。なお、国の制度については、市では申請や問い合わせなどを承っておりませんのでご了承ください。
 以下の「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金((一社)環境共創イニシアチブ(SII)ホームページ)」は、国の制度に関する申請受付窓口になります。

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このページに関するお問い合わせ先

環境部 環境計画課

電話番号:0476-20-1533

ファクス番号:0476-22-4449

メールアドレス:kankei@city.narita.chiba.jp