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更新日:2017年11月6日

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燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)設置費補助金の概要

 成田市では、省エネルギー設備の普及促進・環境への負荷低減・地球温暖化の防止等環境の保全のため、住宅に燃料電池コージェネレーションシステム(以下、エネファームという)を設置した市民に、予算の範囲内において補助を実施しています。

申請期間

平成25年10月1日から平成31年3月末

補助金額

上限額:10万円

【補助金額の計算式】
補助金額 = 設備の購入費 + 設備の工事費 - 消費税と地方消費税 - 国からの補助金

注意事項

  • 上の計算により補助金額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額を補助金額とします。
  • 設備の購入費・設置工事費については、エネファームを設置するために最低限必要となる費用となります。
    (他用途に利用するための購入費・工事費は含みません。)
  • 国から補助金の交付を受けていない場合には、国からの補助金は0円として計算します。
  • 補助金は一つの世帯につき1回限りの交付となります。

対象者

 自分が住む市内の住宅(店舗等と併用可)に未使用品のエネファームを設置した個人、または未使用品のエネファームが設置された市内の住宅を購入した個人で、次のいずれにも当てはまる方
  • 上記住宅の所在地に住民登録していること
  • 市税を滞納していないこと
  • 住宅を自分が所有していない場合(マンション、賃貸、他の家族名義など)は、所有者の設置の承諾を受けていること
  • 平成25年10月1日以降に工事請負契約または住宅の売買契約を締結して、平成31年3月20日までに設置を完了していること

対象となるエネファーム

  • 燃料電池機器と貯湯機器から構成される設備であり、電力と熱の供給を主目的とするもの
  • 国が実施する補助事業の対象となっているもの

補助金提出書類様式

申請方法等

受付窓口

市役所5階 環境計画課

申請方法

 エネファームを設置後、またはエネファームが設置された住宅を購入後、受付窓口に次の申請書類を提出してください。(郵送による提出可)
  • 申請書
  • エネファームの仕様が確認できる書類の写し
    ・燃料電池ユニット型式名、貯湯ユニット型式名、発電出力、製造者がわかり、これらが未使用品または申請者のものであることがわかるもの。
    ・パンフレットなど一般的なものではなく、申請者の氏名などが記載されているもの。
    ・仕様等が契約書などで確認できる場合には、契約書などで兼ねることができます。
  • エネファームの設置に係る経費の内訳が記載された工事請負契約書、または住宅の売買契約書の写し
    ・エネファームの設置に係る契約書であることが明確なもの。
    ・新築工事や建売の契約などで、そのほかの経費との合計のみが記載されていて、エネファームの設置や設備の購入費・設置費について明確でない場合には、追加で内訳書などの提出が必要となります。
    ・そのほか、契約者の名義は申請する方と同一であるなど、申請内容や市が定めている条件と整合していることが必要です。
  • エネファームの設置に係る領収書の写し
    ・エネファームの設置に係る領収書であること、及び領収金額について明確なもの。
    ・新築工事や建売の契約などで、そのほかの経費との合計金額のみが記載されていて、エネファームの設置に係る領収金額について明記されていない場合には、追加で内訳書などの提出が必要となります。
    ・そのほか、宛名は申請する方と同一であるなど、申請内容や市が定めている条件と整合していることが必要です。
  • エネファームの設置状況が確認できるカラー写真((1)、(2)、(3)を全て)
    (1)建物全体を写したもの
    (2)システムの全体を写したもの(燃料電池ユニットの全体と貯湯ユニットの全体が写っているもの)
    (3)燃料電池ユニットの型式名・貯湯ユニットの型式名を写したもの
  • 住民票の写し
    ・担当職員が公簿等により確認することに申請書内で同意される場合、提出が不要となります。(申請書内に同意の署名欄があります。)
  • 市税の納税状況を確認できる書類
    ・担当職員が公簿等により確認することに申請書内で同意される場合、提出が不要となります。(申請書内に同意の署名欄があります。)
    ・過去にさかのぼって確認できる全ての期間で、市に納める全ての税目が対象です。
  • 住宅を自分が所有していない場合は、その住宅の所有者の設置の承諾を受けている書類
    ・申請する方のエネファーム設置を住宅の所有者が承諾している文言が明記されている書面です。特に決まった書式はありませんが、配布している書式をお使いいただいても結構です。
  • 国からの補助金の交付を受けている場合は、国からの補助金が確定した旨を確認できる書類の写し
    ・国から発行される確定通知書。
    ・市からの補助金額が上限額となることが、他の提出書類等により確認できる場合は、提出が不要となります。
  • 国からの補助金の交付を受けていない場合は、その理由を記載した書類
    ・申請する方が国から補助金を受けていない理由が明記されている書面です。特に決まった書式はありませんが、配布している書式をお使いいただいても結構です。
  • そのほか、上記以外に別の書類が必要になることがあります。
    (例)エネファームの共有者がいる場合には、共有者から市補助金の申請に関する承諾を受けている書類が必要となります。特に決まった書式はありませんが、配布している書式をお使いいただいても結構です。

交付の決定

 申請を受け付けた順に書類審査のうえ、申請された方に交付決定通知書、または却下通知書をお送りします。

補助金の交付

 補助金を受けた方には、買電量等の状況を1年分報告していただきます。

そのほか

国(経済産業省)の民生用燃料電池導入支援補助金

 国(経済産業省)のエネファームに関する補助制度については、下のリンクをご参照ください。国の制度と成田市の制度は併用可能ですが、申請等はそれぞれにしていただく必要があります。なお、国の制度については、市では申請や問い合わせなどを承っておりませんのでご了承ください。

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このページに関するお問い合わせ先

環境部 環境計画課

電話番号:0476-20-1533

ファクス番号:0476-22-4449

メールアドレス:kankei@city.narita.chiba.jp