• くらし・手続き
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 文化・スポーツ
  • 産業・ビジネス
  • まちづくり・環境
  • 安全・安心
  • 市政情報

現在地:

更新日:2017年11月6日

印刷する

太陽光発電システム設置費補助金の概要

 成田市では、省エネルギー設備の普及促進・環境への負荷低減・地球温暖化の防止等環境の保全のため、住宅に太陽光発電システム(以下、太陽光発電という)を設置した市民に、予算の範囲内において補助を実施しています。

申請期間

平成21年10月1日から平成31年3月末

補助金額

太陽電池モジュールの最大出力1キロワットあたり3万円(上限12万円)
 例えば、最大出力の合計が3.514キロワットのシステムの場合、補助金額は3.51キロワット(小数点以下第3位を四捨五入)×3万円=10万5千円(千円未満切り捨て)となります。

対象者

 自分が住む市内の住宅(店舗等と併用可)に未使用品の太陽光発電を設置した個人、または未使用品の太陽光発電が設置された市内の住宅を購入した個人で、次のいずれにも当てはまる方
  • 上記住宅の所在地に住民登録していること
  • 市税を滞納していないこと
  • 電気事業者と売電の契約を締結していること
  • 住宅を自分が所有していない場合(マンション、賃貸、他の家族名義など)は、所有者の設置の承諾を受けていること
  • 平成21年10月1日以降に工事請負契約または住宅の売買契約を締結して、平成31年3月20日までに設置を完了していること

対象となる太陽光発電

  • 住宅の屋根等に設置する太陽電池を用いて太陽の光を電力に変換する仕組みであるもの
  • 余った電力を電気事業者へ供給することができる仕組み(低圧配電線と逆潮流有りで連系)であるもの

補助金提出書類様式

申請方法等

受付窓口

市役所5階 環境計画課

申請方法

 太陽光発電を設置後、または太陽光発電が設置された住宅を購入後、受付窓口に次の申請書類を提出してください。(郵送による提出可)
  • 申請書
  • 太陽光発電の仕様が確認できる書類の写し
    ・モジュール型式名、製造者、枚数、出力及びパワーコンディショナーなど、モジュールと同時に導入しているものがわかり、これらが未使用品または申請者のものであることがわかるもの。
    ・パンフレットなど一般的なものではなく、申請者の氏名などが記載されたもの。
    ・仕様等が契約書などで確認できる場合には、契約書などで兼ねることができます。
  • 太陽光発電の設置に係る経費の内訳が記載された工事請負契約書または住宅の売買契約書の写し
    ・太陽光発電の設置に係る契約書であることが明確なもの。
    ・新築工事や建売の契約などで、そのほかの経費との合計のみが記載されていて、太陽光発電の設置経費について明確でない場合には、追加で内訳書などの提出が必要となります。
    ・そのほか、契約者の名義は申請する方と同一であるなど、申請内容や市が定めている条件と整合していることが必要です。
  • 太陽光発電の設置に係る領収書の写し
    ・太陽光発電の設置に係る領収書であること、及び領収金額について明確なもの。
    ・新築工事や建売の契約などで、そのほかの経費との合計金額のみが記載されていて、太陽光発電の設置に係る領収金額について明記されていない場合には、追加で内訳書などの提出が必要となります。
    ・そのほか、宛名は申請する方と同一であるなど、申請内容や市が定めている条件と整合していることが必要です。
  • 太陽光発電の設置状況が確認できるカラー写真((1)、(2)、(3)を全て)
    (1)建物全体を写したもの(屋根・モジュールと共に写っているもので、モジュールの枚数ががわかるもの)
    (2)設置したパワーコンディショナー全体を写したもの
    (3)パワーコンディショナーの型式を写したもの
    (1)について、屋根やモジュールと共に建物全体を写すことが難しい場合には、建物全体の写真に加え、モジュールの枚数がわかるもの(写真または割付図等)の提出をお願いします。そのほか、工事図面などの提出を求める場合があります。
  • 電気事業者と締結した電力受給契約(売電の契約)の内容が確認できる書類の写し
    ・東京電力(株)の場合、「電力受給契約のご案内」または「電力受給契約申込書」。
    ・契約者の名義は申請する方と同一であるなど、申請内容や市が定めている条件と整合していることが必要です。
  • 住民票の写し
    ・担当職員が公簿等により確認することに申請書内で同意される場合、提出が不要となります。(申請書内に同意の署名欄があります。)
  • 市税の納税状況を確認できる書類
    ・担当職員が公簿等により確認することに申請書内で同意される場合、提出が不要となります。(申請書内に同意の署名欄があります。)
    ・過去にさかのぼって確認できる全ての期間で、市に納める全ての税目が対象です。
  • 住宅を自分が所有していない場合は、その住宅の所有者の設置の承諾を受けている書類
    ・申請する方の太陽光発電設置を住宅の所有者が承諾している文言が明記されている書面です。特に決まった書式はありませんが、配布している書式をお使いいただいても結構です。
  • そのほか、上記以外に別の書類が必要になることがあります。
    ・(例)太陽光発電の共有者がいる場合には、共有者から市補助金の申請に関する承諾を受けている書類が必要となります。特に決まった書式はありませんが、配布している書式をお使いいただいても結構です。

交付の決定

 申請を受け付けた順に書類審査のうえ、申請された方に交付決定通知書、または却下通知書をお送りします。

補助金の交付

 交付決定通知書が届いた方は、同封の請求書に必要事項を記入のうえ提出してください。ご指定の口座にお振り込みします。

そのほか

 補助金を受けた方には、発電量などの状況を1年分報告していただきます。

国(経済産業省)の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金太陽光発電の余剰電力買取制度

 国(経済産業省)の太陽光発電に関する補助制度については、下のリンクをご参照ください。国の制度と成田市の制度は併用可能ですが、申請は別にしていただく必要があります。なお、経済産業省の制度については、市では申請や問い合わせなどを承っておりませんのでご了承ください。

太陽光発電の余剰電力買取制度

 平成21年11月1日から太陽光発電の余剰電力買取制度がスタートしています

 太陽光発電で作られた電力のうち自宅で使わないで余った電力を、一定の価格で電気事業者に売ることができます。買取りにかかった費用は、電気を利用する方全員で負担する「全員参加型」の制度となっています。この制度により日本の太陽光発電導入量を拡大することで、エネルギー源の多様化に加えて、温暖化対策や経済発展にも大きく貢献できるものと期待されます。

太陽光発電の訪問販売

 太陽光発電の訪問販売に関するトラブルが全国的に増加傾向です。ご注意ください。

独立行政法人国民生活センターからのアドバイス

  • 複数の事業者から見積もりをもらい、納得できる事業者と契約しましょう。
  • 補助金、発電量、売電量などについて、説明を鵜呑みにせず、自分でも情報収集しましょう。
  • トラブルにあったら、消費生活センターに相談しましょう。

このページの資料をご覧になるにはAdobe Acrobat Reader(無償)が必要です。
ソフトウェアをお持ちでない方は下記ボタンよりダウンロードしてください。

Adobe Acrobat Reader
PDFファイルを閲覧・印刷することができます。

このページに関するお問い合わせ先

環境部 環境計画課

電話番号:0476-20-1533

ファクス番号:0476-22-4449

メールアドレス:kankei@city.narita.chiba.jp