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更新日:2017年4月18日

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平成28年度・平成29年度 後期高齢者医療制度の保険料

 後期高齢者医療制度の保険料率は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、2年に1度、見直すこととされています。
 平成28年度・平成29年度の保険料率等について、平成28年第1回千葉県後期高齢者医療広域連合議会定例会において可決され、決定しましたのでお知らせします。

均等割額40,400円(注1)+所得割額(賦課のもとになる所得金額(注2)×7.93%(注3))=年間保険料額(上限は57万円)(注4)

(注1)1,700円増
(注2)「賦課のもとになる所得金額」とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除33万円を控除した額です。ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません。
(注3)0.50ポイント増
(注4)100円未満切捨て

所得の低い方の保険料の均等割額の軽減措置を拡大します

 後期高齢者医療制度では、所得の低い方に対する均等割額、所得割額の軽減があります。
 平成28年度から2割または5割軽減の対象となる所得基準額を拡大します。(所得割額については変更ありません)

均等割額の軽減

均等割額軽減の表
軽減判定所得基準額(平成27年度) 軽減判定所得基準額(平成28年度)
(1)5割軽減基準額
=33万円+(26万円×被保険者の数)
(1)5割軽減基準額
=33万円+(26.5万円×被保険者の数)
(2)2割軽減基準額
=33万円+(47万円×被保険者の数)
(2)2割軽減基準額
=33万円+(48万円×被保険者の数)
軽減の基準
均等割額軽減の基準の表
世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計 軽減割合 軽減後の均等割額
33万円以下で被保険者全員の所得が0円の場合
(公的年金等控除は80万円として計算)
9割 4,040円
33万円以下の場合 8.5割 6,060円
33万円+(26.5万円×被保険者の数)以下の場合 5割 20,200円
33万円+(48万円×被保険者の数)以下の場合 2割 32,320円
(注意事項)
  • 均等割の軽減判定における総所得金額等は、退職所得を含みません。また、専従者控除、譲渡所得の特別控除の税法上の規定は適用されません。
  • 65歳以上(1月1日時点)の方の公的年金所得については、その所得から特別控除額15万円を差し引いた額で軽減判定します。

所得割額の軽減

軽減の基準:賦課のもとになる所得金額58万円以下
(年金収入のみの方の場合は、年金収入額が211万円以下の方が該当します。)

軽減割合:5割

お問い合わせ先

千葉県後期高齢者医療広域連合
資格保険料課
電話番号:043-308-6768
このページに関するお問い合わせ先

市民生活部 保険年金課

電話番号:0476-20-1547

ファクス番号:0476-24-2095

メールアドレス:nenkin@city.narita.chiba.jp