• くらし・手続き
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 文化・スポーツ
  • 産業・ビジネス
  • まちづくり・環境
  • 安全・安心
  • 市政情報

現在地:

更新日:2018年5月8日

印刷する

平成30年度・平成31年度 後期高齢者医療制度の保険料

 後期高齢者医療制度の保険料率は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、2年に1度、見直すこととされています。
 平成30年度・平成31年度の保険料率等について、平成30年第1回千葉県後期高齢者医療広域連合議会定例会において可決され、決定しましたのでお知らせします。

均等割額41,000円(注1)+所得割額(賦課のもとになる所得金額(注2)×7.89%(注3))=年間保険料額(上限は62万円)(注4)

(注1)600円増
(注2)「賦課のもとになる所得金額」とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除33万円を控除した額です。ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません。
(注3)0.04ポイント減
(注4)100円未満切捨て

均等割額の軽減

均等割額軽減の表
軽減判定所得基準額(平成29年度) 軽減判定所得基準額(平成30年度)
5割軽減基準額
=33万円+(27万円×被保険者の数)
5割軽減基準額
=33万円+(27.5万円×被保険者の数)
2割軽減基準額
=33万円+(49万円×被保険者の数)
2割軽減基準額
=33万円+(50万円×被保険者の数)

軽減の基準

均等割額軽減の基準の表
世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計 軽減割合 軽減後の均等割額
33万円以下で被保険者全員の所得が0円の場合
(公的年金等控除は80万円として計算)
9割 4,100円
33万円以下の場合 8.5割 6,150円
33万円+(27.5万円×被保険者の数)以下の場合 5割 20,500円
33万円+(50万円×被保険者の数)以下の場合 2割 32,800円
(注意事項)
  • 均等割の軽減判定における総所得金額等は、退職所得を含みません。また、専従者控除、譲渡所得の特別控除の税法上の規定は適用されません。
  • 65歳以上(1月1日時点)の方の公的年金所得については、その所得から特別控除額15万円を差し引いた額で軽減判定します。

お問い合わせ先

千葉県後期高齢者医療広域連合
資格保険料課
電話番号:043-308-6768
このページに関するお問い合わせ先

市民生活部 保険年金課

電話番号:0476-20-1547

ファクス番号:0476-24-2095

メールアドレス:nenkin@city.narita.chiba.jp