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更新日:2018年5月7日

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世帯員が複数(軽減世帯該当)の場合

加入者1:A(45歳)世帯主
給与収入:2,000,000円(給与所得1,220,000円)

加入者2:B(43歳)妻
妻所得なし

加入者3:C(17歳)子
子所得なし

(注意)給与収入2,000,000円を所得金額へ換算すると、1,220,000円となります。

減額区分の判定

減額区分判定所得(世帯の合計所得金額)=1,220,000(A所得)+0(B所得)+0(C所得)=1,220,000円

7割減額基準=330,000円
5割減額基準=275,000円×3(国保加入者の人数)+330,000=1,155,000円
2割減額基準=500,000円×3(国保加入者の人数)+330,000=1,830,000円

 減額区分判定所得が2割減額基準以下であるため、平等割額と均等割額が2割減額となります。

基礎課税分の計算

所得割

A:(1,220,000-330,000)×6.30%=56,070円
B:所得なしのため0円
C:所得なしのため0円
合計:56,070+0+0=56,070円

(注意)所得割の計算にあたっては、所得金額より基礎控除額330,000円をマイナスして計算を行います。

均等割

19,800(1人当たりの均等割額)×3人=59,400
59,400×20%=11,880(2割減額)
59,400-11,880=47,520円

平等割

17,000(平等割額)×20%=3,400(2割減額)
17,000-3,400=13,600円

合計

56,070+47,520+13,600=117,190(100円未満端数切捨)
117,100円(基礎課税分)

後期高齢者支援金等課税分の計算

所得割

A:(1,220,000-330,000)×1.73%=15,397円
B:所得なしのため0円
C:所得なしのため0円
合計:15,397+0+0=15,397円

(注意)所得割の計算にあたっては、所得金額より基礎控除額330,000円をマイナスして計算を行います。

均等割

7,000(1人当たりの均等割額)×3人=21,000
21,000×20%=4,200(2割減額)
21,000-4,200=16,800円

合計

15,397+16,800=32,197(100円未満端数切捨)
32,100円(後期高齢者支援金等課税分)

介護納付金課税分の計算

所得割

A:(1,220,000-330,000)×1.68%=14,952円
B:所得なしのため0円
C:40歳未満のため介護納付金課税分はありません。
合計:14,952+0=14,952円

(注意)所得割の計算にあたっては、所得金額より基礎控除額330,000円をマイナスして計算を行います。

均等割

15,000(1人当たりの均等割額)×2人(加入者Cを除く)=30,000
30,000×20%=6,000(2割減額)
30,000-6,000=24,000円

合計

14,952+24,000=38,952(100円未満端数切捨)
38,900円(介護納付金課税分)

国民健康保険税額

117,100円+32,100円+38,900円=188,100円
このページに関するお問い合わせ先

市民生活部 保険年金課

電話番号:0476-20-1526

ファクス番号:0476-24-2095

メールアドレス:nenkin@city.narita.chiba.jp