医療費の一部負担割合について

　被保険者が病気やけがをしたとき、国民健康保険（以下国保と称する）の療養取扱い機関になっている病院、診療所（医院）の窓口に保険証を提示すれば、かかった医療費の一部を自己負担することで、診療を受けることができます。自己負担の割合については、下記を参考にしてください。

70歳以上75歳未満：2割もしくは3割
義務教育就学から69歳以下：3割
義務教育就学前：2割

　70歳の誕生日の翌月（1日生まれはその月）から75歳の誕生日の前日までの国保加入者の自己負担割合について、所得判定基準により自己負担割合が3割の判定となる方を除き、2割となります。

　70歳の誕生日の翌月（1日生まれはその月）から75歳の誕生日の前日までの国保加入者の自己負担割合について、前年中（1月から7月までの間においては前々年中）の住民税課税所得（注1）が145万円以上（注2）の場合は、3割負担の対象となります。（自分の課税所得が145万円以上なくても同じ世帯に3割負担の判定を受けた方がいれば、自身も3割負担となります。）
　
　ただし、生年月日が昭和20年1月2日以降の国保加入者がいる世帯において、同世帯に属する70歳以上の国保加入者に係る旧ただし書き所得（注3）の合計額が210万円以下である場合、住民税課税所得が145万円以上であっても、1割もしくは2割負担の対象となります。
　
　また、住民税課税所得が145万円以上であっても、70歳から74歳の国保加入者の収入金額の合計が、以下の場合は、申請により1割もしくは2割負担の対象となります。

1. 1人の場合383万円未満
2. 2人以上の場合520万円未満
3. 1人の場合で383万円以上かつ特定同一世帯所属者（注4）を含めた収入金額が520万円未満

（注1）住民税課税所得とは、合計所得金額から各種控除金額（社会保険料控除や医療費控除など）を除いた後の金額の事です。
金額につきましては市・県民税納税通知書等にてご確認ください。
（注2）保険年度（8月から翌年7月まで）の前年12月末日時点において国保世帯主であり、その時点において同世帯に所得金額が38万円以下の0歳から16歳未満の国保加入者がいる場合には一人につき33万円、16歳から19歳の国保加入者がいる場合には一人につき12万円を当該世帯主の住民税課税所得額から引きます。
（注3）旧ただし書き所得とは、総所得金額等（前年の総所得金額と山林所得、株式の配当所得、土地・建物などの譲渡所得金額などの合計。ただし、退職所得は含まず、雑損失の繰越控除は控除しません。）から基礎控除（33万円）を引いた後の所得です。
（注4）特定同一世帯所属者とは、国保の加入者であった方が、後期高齢者医療制度の被保険者になり、国保を喪失した時点の世帯主と引き続き同じ世帯にいる方。