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更新日:2016年8月10日

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重要なお知らせ

 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)に便乗した詐欺や不審電話が多発し、現金を騙し取られるなどの被害が発生しています。市役所などの公的な機関から、マイナンバー(個人番号)を教えたり尋ねたりして、現金を請求することはありません。怪しい内容の電話、手紙、訪問などには応じないでください。

通知カードの概要

 通知カードは、マイナンバー(個人番号)の確認のためのみに利用することができ、一般的な本人確認の手続きにおいて用いることはできません。

 平成27年10月5日からマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が開始され、12桁のマイナンバー(個人番号)をお知らせする通知カード及び個人番号カード交付申請書等が、各世帯に簡易書留で郵送されています。なお、出生や海外からの住所登録により新たにマイナンバー(個人番号)が付番された方には届け出後1か月程度で郵送されます。通知カードは、紛失しないよう大切に保管してください。

通知カードの送付について

各世帯に郵送されるもの(無料で届きます)

  • 通知カード
  • 個人番号カード交付申請書
  • 返信用封筒
  • マイナンバー(個人番号)のお知らせ                                                                      個人番号カード交付申請書のご案内

 通知カードの券面には、マイナンバー(個人番号)、住所、氏名、生年月日、性別が記載されます(顔写真は掲載されません)。お知らせしたマイナンバー(個人番号)は、行政機関等の窓口で求められた際に使用されますので、他人には教えないでください。また、引っ越しなどで券面内容が変わるときは、届け出の際に通知カードの提出が必要です。

 マイナンバーカード(個人番号カード)の交付を希望する人は、郵送された個人番号カード交付申請書を使用し、申請手続きをしてください。(申請手続きは任意です)

  • 通知カード・個人番号カード交付申請書の見本の図

通知カードの送付先について

 通知カード及び個人番号カード交付申請書等は、平成27年10月5日時点の住民票の住所地に郵送されています。
 通知カードの送付状況について、くわしくは「通知カードについて(マイナンバーカード総合サイト)」をご覧ください。
 ただし、やむを得ない理由により住所地に住んでおらず、通知カードを受け取れなかった方は、住民票の住所地で居所情報の登録手続きをすることで、居住地で通知カードを受け取ることができます。くわしくは住民票のある市区町村にお問い合わせください。

やむを得ない理由に該当する方

  • 東日本大震災により被災し、住所地に住んでいない方
  • DV等被害者であり、住所地から移動している方
  • 医療機関、施設等に長期入院、入所することが見込まれ住所地に住んでいない方
  • そのほか、住所地において通知カードの送付を受けることができない方

登録手続きの必要書類

 以下の書類を提出してください。

  • マイナンバー(個人番号)の通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書
  • 居住情報登録を行う人の本人確認書類(郵送の手続きでは両面コピーしたものを提出してください)
  • 居所に居住していることを証する書類
  • 代理人が手続きする場合は、代理権を証明する書類
  • 代理人が手続きする場合は、代理人の本人確認書類

注意事項

  • 申請者1人ごとに1枚申請書を記載してください。
  • 15歳未満の方や法定代理人がいる方は、保護者や法定代理人の方が申請してください。なお、15歳以上の未成年の方は、本人が申請することも可能です。
  • 申請書の偽造や、なりすまし等により不正に通知カードを取得した場合は、法律の規定により罰せられます。
  • 記入漏れがある場合、申請を受け付けることはできませんので、居所情報登録を行う者に係る情報については全項目、住所地において通知カードの送付を受けることができない理由については該当項目に必ず回答してください。
  • 申請に不備がある場合などの理由により、申請を受け付けることができない場合は、市区町村から連絡があります。
  • 申請書の提出の際には、次の書類を必ず添付してください。
    (1)居所情報登録を行う者の本人確認書類
    (2)居所情報登録を行う者が居所に居住していることを証する書類(代理人が申請する場合は、さらに次の書類を合わせて添付してください。)
    (3)代理人の代理権を証明する書類
    (4)代理人の本人確認書類

    【添付書類の具体例】
    (1)居所情報登録を行う者の本人確認書類
     A. 運転免許証、パスポート、顔写真付き住民基本台帳カード、在留カード、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳等のうち1点。
    (注意)最新の住所等が裏書きされている場合には、裏面のコピーも提出してください。
     B. Aをお持ちでない方は、健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、学校が発行した在学証明書、預金通帳、医療受給者証等市区町村長が適当と認める書類のうち2点。(氏名と生年月日又は住所が記載されているものに限ります。)
    (2)居所に居住していることを証する書類
     賃貸借契約書、権利書、医療機関・施設等が発行する入院・入所を証明する書類(入所契約書等)、公共料金の領収書そのほか居所に居住していることを確認するために市区町村長が適当と認める書類。
     本人と法定代理人が同一の住居に居住しているときには、法定代理人が居所に居住していることを証する書類をもって、本人が居所に居住していることを証する書類としても可。
    (3)代理人の代理権を証明する書類
     A. 代理人が法定代理人である場合
     戸籍謄本そのほかその資格を証明する書類。
     B. 代理人が法定代理人以外の場合
     委任状など本人の委任の事実を確認するに足る書類。
    (4)代理人の本人確認書類
     申請者の本人確認書類と同じ。

  • 申請書を郵送する場合の提出先は、住民票のある市区町村(政令指定都市の場合は区役所)の通知カード担当課あてとし、封筒の表面に「居所情報登録申請書 在中」と朱書きしてください。なお、住民票が政令指定都市にある方については「○○市○○区役所 通知カード担当課」あてに送付してください。

    【送付先の記載例】
    ○○市△△×丁目×番×号
    ○○市役所通知カード担当課 あて
    「居所情報登録申請書 在中」

  • 提出された書類はいかなる場合であっても返戻しません(居所情報の登録終了後、各市区町村において適切に破棄します。)。
  • 居所情報の登録申請後、状況が変わり居所に通知カードを送付する必要がなくなった場合は、本様式の備考欄にその旨を記載し、「1 居所情報登録を行う者の情報」に必要事項を記入した上で、居所情報の登録申請を行った際の本人確認書類を添付して、居所情報登録を行った市区町村に提出してください。

留意事項

  • 生活の本拠が居所地にある方は、住民票のある市区町村から居所地のある市区町村への転出入手続きをご検討ください。
    【DV等被害者の方へ】
    ・すでに居所地にお住まいの方は、原則住民票のある市区町村の窓口で行う転出手続きを郵送で行うことも可能です。
    ・転入先の市区町村に「住民基本台帳事務におけるDV等支援措置」を申し出てください。「DV等支援対象者」となると、DV等加害者が「住民票の写し等の交付」等の請求により転入先の新しい住所を知ろうとしても、これらの請求を拒否する措置が講じられます。
    (注意)DV等被害者の運転免許証やパスポートなどの本人確認書類を加害者などの第三者が保有している可能性がある場合には、第三者による「なりすまし」のおそれがありますので、現在お住まいの場所(居所)の市区町村への転入とDV等支援措置の申出をご検討ください。くわしくは、お近くの市区町村にお問合せください。
  • 東日本大震災の被災者、DV等被害者については、今お住まいの場所(居所)のある市区町村に出向き、マイナンバーカード(個人番号カード)の交付申請を行うことで、住民票のある市区町村からマイナンバーカード(個人番号カード)を受け取ることができます。くわしくは、住民票のある市区町村にお問合せください。

ご相談はこちら

 通知カードのご相談は、マイナンバー総合フリーダイヤルへ。
電話番号:0120-95-0178

【受付時間】
平日 午前9時30分から午後10時
土曜日、日曜日、祝日(年末年始を除く)
午前9時30分から午後5時30分

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このページに関するお問い合わせ先

市民生活部 市民課

電話番号:0476-20-1525

ファクス番号:0476-24-2095

メールアドレス:shimin@city.narita.chiba.jp