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更新日:2016年12月14日

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延滞金の割合

 納期ごとの納める税額が、その納期限までに完納されない場合には、納期限内に納付した方との公平性を保つため、地方税法の規定により、納期限の翌日から完納の日までの日数に応じて、年14.6パーセントの割合(ただし、納期限の翌日から1か月を経過する日までは、年7.3パーセントの割合)で延滞金がかかります。
 なお、平成12年1月1日以降の延滞金の割合は、特例措置の適用により、次の「延滞金の割合」のとおりとなっています。

 延滞金の割合は、次のとおりです。

延滞金の割合表(年率)
適用期間 納期限の翌日から
1か月を経過する日まで
納期限の翌日から
1か月を経過した日以降
延滞金の割合(本則) 7.3% 14.6%
平成12年1月1日から平成13年12月31日 4.5% 14.6%
平成14年1月1日から平成18年12月31日 4.1% 14.6%
平成19年1月1日から平成19年12月31日 4.4% 14.6%
平成20年1月1日から平成20年12月31日 4.7% 14.6%
平成21年1月1日から平成21年12月31日 4.5% 14.6%
平成22年1月1日から平成25年12月31日 4.3% 14.6%
平成26年1月1日から平成26年12月31日 2.9% 9.2%
平成27年1月1日から平成27年12月31日 2.8% 9.1%
平成28年1月1日から平成28年12月31日 2.8% 9.1%
平成29年1月1日から平成29年12月31日 2.7% 9.0%

注意事項

  • 税額が2,000円未満の場合は、延滞金はかかりません。
  • 税額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てて計算します。
  • 算出した延滞金が1,000円未満である場合は、延滞金はかかりません。
  • 算出した延滞金に100円未満の端数がある場合は、その端数金額は切り捨てます。
  • 延滞金計算における年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合です。

特例措置

 平成26年1月1日から、延滞金の割合は、特例基準割合(注1)に年7.3パーセントの割合を加算した割合(ただし、納期限の翌日から1か月を経過する日までは、特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(年7.3パーセントを上限とする))となりました。

 (注1)「特例基準割合」とは、各年の前年12月15日までに租税特別措置法第93条第2項の規定により財務大臣が告示した割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいいます。 

 平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間について、納期限の翌日から1か月を経過する日までの延滞金の割合は、各年の前年11月30日を経過するときの日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合です(年7.3パーセントを上限とする。)。

このページに関するお問い合わせ先

財政部 納税課

電話番号:0476-20-1519

ファクス番号:0476-24-2858

メールアドレス:nouzei@city.narita.chiba.jp