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更新日:2017年5月12日

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 個人住民税は、普通徴収と給与特別徴収と年金特別徴収の三つの納税方法があり、納税の仕方や時期が異なります。

普通徴収

 普通徴収は、事業所得者などの方で、住民税額を納税通知書によって納税者に通知し、納税していただきます。
 成田市では6月、8月、10月、翌年の1月の4回の納期に分けて納税していただきます。

給与特別徴収

 給与特別徴収は、給与所得者の方で、住民税を特別徴収税額通知書により、市から給与の支払者を通じて通知され、給与の支払者が毎月の給与の支払の際にその人の住民税を給与から天引きして、6月から翌年5月までの12ヵ月で徴収することになっています。

特別徴収にかかわる各種変更の届出

特別徴収納税義務者が退職・転勤した場合

新たに特別徴収をしようとするものがいる場合

給与支払者(特別徴収義務者)の所在地・名称等の変更がある場合

特別徴収で年の途中で退職した場合の徴収

 毎月の給与から住民税を特別徴収されていた納税者が退職により給与の支払いを受けなくなった場合には、その翌月以降に特別徴収をすることができなくなった残りの住民税の額は、次のような場合のほかは、普通徴収の方法によって徴収します。
  • その納税者が新しい会社に再就職し、引き続き特別徴収されることを申し出た場合(転勤等含む)
  • 6月1日から12月31日までの間に退職した人で、残りの市・県民税の額を支給される退職手当等からまとめて特別徴収されることを申し出た場合
  • 翌年1月1日から4月30日までの間に退職した人で1.に該当しない人の場合(この場合は、本人の申し出がなくても給与又は退職金から、残りの住民税の額が徴収されます。)
 いずれの場合も、給与所得者の在籍する勤務先からの届出が必要です。

年金特別徴収

 年金特別徴収は、65歳以上の年金所得のある方のうち、年金所得に係る住民税額がある方について、年金所得に係る住民税額を、公的年金の支払ごとに天引きして、4月から翌年の2月までの6回で納付することになっています。
 詳細は「住民税(市民税・県民税)の公的年金からの特別徴収制度について」をご確認ください。

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このページに関するお問い合わせ先

財政部 市民税課

電話番号:0476-20-1513

ファクス番号:0476-24-2858

メールアドレス:shiminzei@city.narita.chiba.jp