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更新日:2016年12月12日

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 市では、母子家庭・父子家庭等の父母等と児童が、医療機関等で保険診療を受けた場合の医療費の一部を助成しています。
 助成を受けるためには事前に資格の認定を受ける必要がありますので、ご希望の場合は、子育て支援課にご相談ください。

助成対象者

父母のいずれかまたは両方がいない家庭

 婚姻をせずに出産をした場合や離婚、配偶者の死亡等を理由として、父母のいずれかまたは両方がいない場合に、医療費助成の対象となります。助成対象者は次のとおりです。

  1. 母子家庭・父子家庭の児童
    (原則として18歳になる年度の末までにある人。基準以上の障がいがある場合は20歳未満の人。)
  2. 上記の児童を養育する父または母
  3. 父母がともにいない家庭で、父母以外の養育者に養育されている児童
    (原則として18歳になる年度の末までにある人。基準以上の障がいがある場合は20歳未満の人。)
  4. 「3」の児童を養育している父母以外の養育者に配偶者がいない場合には、その養育者
    (養育者に配偶者がいる場合も、その配偶者に重度の障がいがあるときなど、助成の対象となる場合もあります。)

注意事項

  • 児童の父または母の生死が1年(船舶の沈没事故等の場合は3か月)以上明らかでない場合に、母子家庭・父子家庭とみなし、医療費助成の対象となる場合があります。詳しくは、ご相談ください。
  • 父母以外の養育者が児童を養育する家庭で助成対象となるのは、養育者が児童の3親等以内の親族(卑属をのぞく)である場合です。

父母がいる家庭

 離婚や未婚等の状態ではなく、父母がいる家庭も、次のような状況にある人と、その人が養育する児童は、母子家庭・父子家庭と同様に医療費の助成を受けることができます。

  1. 児童を養育している人で、配偶者が重度の障害にある人
  2. 児童を養育している人で、配偶者から引き続き1年以上遺棄されている人
  3. 児童を養育している人で、配偶者が1年以上拘禁されている人
  4. 児童を養育している人で、裁判所から配偶者の暴力による保護命令を受けた人

医療費を助成することができない場合

 上の条件に該当しても、申請者または同居の扶養親族の所得が制限額を超えているときは、助成を受ける資格が停止となります。

医療費助成の受給資格認定

 母子家庭・父子家庭等の医療費の助成を受けるためには、事前に受給資格の認定を受ける必要があります。資格の認定は、原則として申請日からとなります。
 なお、受給資格は毎年8月に更新をする必要があり、児童扶養手当を受給している人以外は、受給資格更新申請書の提出が必要です。
 児童扶養手当を受給している人は、児童扶養手当現況届を提出すると、母子家庭・父子家庭等医療費等受給資格についても、更新の審査を受けることができます。

母子家庭・父子家庭等医療費等助成申請

 資格の認定を受けている方が、医療費助成を受けるためには、受診の翌月以降に申請をする必要があります。この申請は、子育て支援課、下総支所、大栄支所で行うことができます。なお、医療機関受診の翌月から2年間を過ぎたものについては、助成を受けることができません。

申請手続きに必要なもの

  1. 母子家庭・父子家庭等医療費等助成申請書
  2. 母子家庭・父子家庭等医療費等受給資格(更新)認定通知書≪オレンジ色の紙≫
  3. 印鑑
  4. 受診された方の健康保険証
  5. 医療内容の明細のある領収書(原本)または、医療機関等が発行した医療費等証明書
  6. 高額療養費等他制度から給付を受けたときは、その支給決定通知等
  7. 申請者(保護者)の通帳、キャッシュカード

助成の範囲

 通院・調剤は受診者別にひと月にひとつの医療機関で発行される診療報酬明細書(調剤の場合は調剤報酬明細書)1件につき1,000円を自己負担とし、それを超えた額を助成します。調剤の調剤報酬明細書については、ひとつの薬局でも処方箋を発行した医療機関が異なる場合は、それぞれの医療機関ごとに作成されます。ひとつの医療機関での負担額が月1,000円を超えない場合は助成対象外です。入院は、1,000円を控除することなく、健康保険適用後の一部負担金すべてを助成します。(食事療養費自己負担額は助成対象外です。) 健康保険適用後の負担額のうち、保険組合などから給付される高額療養費等があるときは、その額を差し引いて助成します。 また、国または地方公共団体から給付を受けられるときは、その額を差し引いて助成します。

助成対象とならない費用の例

  • 健康保険の対象とならない医療費(健康診断、予防接種、歯科矯正等)
  • 学校管理下(登下校や部活動中を含む)での負傷等による医療費で(独)日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となるもの。

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このページに関するお問い合わせ先

健康こども部 子育て支援課

電話番号:0476-20-1538

ファクス番号:0476-24-1086

メールアドレス:kodomo@city.narita.chiba.jp