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更新日:2017年4月14日

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 児童扶養手当は、父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていない父子または母子世帯等の生活の安定と自立を促進するために、支給される手当です。

児童扶養手当の受給資格対象

受給資格

 成田市に居住し、18歳に達した最初の3月31日までの児童(または20歳未満で中度以上の障害を有する児童)を養育しているひとり親または養育者で、児童が次のいずれかに該当する場合。

  • 父母が離婚した児童
  • 母が未婚で出生した児童
  • 父(または母)から引き続き1年以上遺棄されている児童
  • 父(または母)が1年以上拘禁されている児童
  • 父(または母)が死亡・生死不明(注1)の児童
  • 父(または母)に重度の障害がある児童
  • 母(または父)が裁判所から配偶者の暴力による保護命令を受けた児童(平成24年8月1日から)
  • そのほか、生まれたときの事情が不明である児童

(注1)生死不明とは、航空事故、海難事故等による生死不明の状態をいいます。

上記に該当する場合でも、次のような場合は対象外となります

  • 児童または申請者が日本国内に居住していないとき
  • 児童が児童福祉施設等に入所しているとき(通園施設等を除く)
  • 児童が里親に委託されているとき
  • 申請者が父または母であって、事実上の配偶者がいるとき(父または母に重度の障害がある場合を除く)など

 詳しくはお問い合わせください。

支給額及び支給制限

支給額

 手当額は申請者の前年の所得(1月から7月分までは前々年の所得)に応じて算出されます。

児童扶養手当制度における支給額の表
区分 平成29年3月分まで 平成29年4月分から
児童1人のとき(全部支給) 月額42,330円 月額42,290円
児童1人のとき(一部支給) 月額42,320円から9,990円 月額42,280円から9,980円
児童2人のとき 月額5,000円から10,000円を加算 月額5,000円から9,990円を加算
児童3人のとき 月額3,000円から6,000円を加算 月額3,000円から5,990円を加算

(注意)手当額は、自動物価スライド制により変更となります。 

所得制限額

 手当の支給には所得制限があります。申請者または扶養義務者の前年の所得が限度額以上(1月から7月分までの手当は前々年の所得)でも申請・資格認定はできますが、手当は支給されません。

児童扶養手当制度における所得制限額の表
税法上の扶養親族等の数 本人(受給資格者)全部支給 本人(受給資格者)一部支給 同居の扶養義務者等(直系血族、兄弟姉妹等)
0人 190,000円未満 1,920,000円未満 2,360,000円未満
1人 570,000円未満 2,300,000円未満 2,740,000円未満
2人 950,000円未満 2,680,000円未満 3,120,000円未満
3人 1,330,000円未満 3,060,000円未満 3,500,000円未満
4人 1,710,000円未満 3,440,000円未満 3,880,000円未満
5人 2,090,000円未満 3,820,000円未満 4,260,000円未満
一人増すごとに右の金額を加算 380,000円 380,000円 380,000円

(注意)扶養義務者の所得は、一緒に住んでいる方のうち、本人を除く一番収入の多い方を審査の対象とします。(直系血族、兄弟姉妹等) 

養育費の加算

 認定にあたっては、申請者及び児童が、児童の父または母から前年1年間に受け取った金品その他の経済的利益を養育費と考え、受け取った養育費の8割を所得額に加算し手当額を決定します。養育費に該当するか不明な場合は、お問い合わせください。

一部支給停止適用除外届

 手当の受給開始から5年(所得超過による支給停止期間を含みます。)又は手当の受給要件を満たしてから7年を経過したときは、手当額の2分の1が支給停止となります。(3歳未満の児童がいる場合は、児童が3歳に達した翌月から5年経過後とします。)
 ただし、手当を受けている方が下記の事由に該当する場合には、減額されません。5年等を経過するとき及び以降の現況届時にお知らせ及び届出書を郵送します。下記事由に該当する場合には、確認できる書類を添えて期限までに子育て支援課(または各支所窓口サービス係)へ提出してください。

  • 就業している。
  • 求職活動等の自立を図るための活動をしている。
  • 身体上又は精神上、一定の障害がある。
  • 負傷又は疾病により就業することが困難である。
  • 児童又は親族が障害、負傷、疾病、要介護状態にあり、介護する必要がある。

注意事項

  • 上記事由に該当する場合であっても、届出がないと、以降の手当額が2分の1となります。
  • 平成15年4月1日現在認定されていた方の期間の起算日は、平成15年4月1日となります。
  • 父子で認定された方は、要件発生日が平成22年8月1日以前の場合、起算日は平成22年8月1日となります。

公的年金給付等受給状況届

 これまで、公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、受給できる年金等の月額が児童扶養手当の月額より低い場合、その差額を受給できます。
 児童扶養手当をすでに受給している方が、年金を受給することになった場合も必ず届出てください。

申請方法及び支給月

申請方法

 必要書類をお持ちになって、必ず申請者ご本人が、市役所2階子育て支援課にて申請をしてください。
 申請を行った月の翌月分から手当支給の対象となります。

申請(認定請求)に必要な書類

  1. 戸籍謄本(申請者と児童) 発行日から1ヶ月以内のもの
  2. 年金手帳(申請者)
  3. 印鑑
  4. 健康保険証の写し(申請者と児童)
  5. 預金通帳の写し(申請者)

(注意)上記以外にも書類が必要になる場合がありますので、必ず事前にお問い合わせ又はご相談ください。

支給月(年3回)

4月(12月から3月分)
8月(4月から7月分)
12月(8月から11月分)

注意事項

  • 4ヶ月毎に申請者名義の口座に手当を振り込みます。
  • 振込日は、各月11日です。11日が土曜日、日曜日や祝日にあたる場合は順次繰り上がって振り込まれます。

児童扶養手当を受給している方の届出

現況届(毎年1回)

 児童扶養手当を受けている方は、毎年8月に現況届を提出しなければなりません。
 現況届は、8月1日における状況を記載し、児童扶養手当を引き続き受ける要件を満たしているかを確認するものです。7月末日頃に現況届の用紙を郵送しますので、8月末日までに必要書類を添えて提出してください。提出がない場合は、手当の支給が受けられなくなりますのでご注意ください。

そのほかの届出

 以下の場合も届出が必要です。

  • 受給資格がなくなったとき(母又は父の婚姻、児童が児童福祉施設に入所するなど)
  • 住所、氏名や振込先金融機関が変わったとき
  • 対象児童の数が変わったとき
  • 受給資格者が扶養義務者(父、母、兄弟など)と同居又は別居するようになったとき
  • 受給資格者が死亡したとき
  • 年金を受給するようになった又は、受給している年金の内容に変更が生じたとき
  • 証書を紛失や破損したとき

(注意)偽りその他不正な手段による受給や、届出を怠って手当を受給した場合は、遡っての全額返還や、三年以下の懲役、三十万円以下の罰金に処せられる場合があります(児童扶養手当法第23条及び第35条)。

児童扶養手当証書でできること

JR定期券の割引

 児童扶養手当を受給している世帯に属する者がJR東日本の通勤用定期券を購入する場合は、3割引となる制度があります。
 資格証明書の交付を受けるためには、次のものが必要です。

  • 購入者の写真(上半身4センチメートル×3センチメートル)
  • 印鑑等

水道料金の減免

 千葉県水道局から給水を受けている児童扶養手当受給世帯は、水道料金の一部免除(使用料金の消費税相当分)を受けることができます。
 申請書の提出には、成田市福祉事務所長の証明を受けるか、児童扶養手当証書の写しの添付が必要です。

対象地区

赤坂、吾妻、加良部、橋賀台、玉造、中台、その他県水使用世帯

このページに関するお問い合わせ先

健康こども部 子育て支援課

電話番号:0476-20-1538

ファクス番号:0476-24-1086

メールアドレス:kodomo@city.narita.chiba.jp