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更新日:2017年11月27日

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 成田市介護予防・日常生活支援総合事業(以下、総合事業)指定事業者の指定の申請及び廃止・休止・再開の届出を行う場合、必要な申請様式をダウンロードの上、成田市高齢者福祉課へご提出ください。

指定書類の作成方法

  1. 書類は2部(正本1部、副本1部)作成し、正本はバインダーに綴って提出してください。なお、副本は事業所にて保管してください。
  2. 書類ごとに合紙(白色無地の紙)を挟み、その合紙(白色無地の紙)に、番号を表記したインデックスをつけてください。
  3. バインダーの表紙、背表紙に次のことを記載してください(可能な限りテプラなどのシールを貼付)。
    「介護予防・日常生活支援総合事業 指定申請書」「事業所名」

注意事項

 総合事業みなし指定(介護予防訪問介護サービス・介護予防通所介護サービスの指定)を受けている事業所が、次の例に該当する等の場合は、既存事業所の変更の届出ではなく、旧事業所の指定を廃止し、新たに総合事業独自指定事業所として新規指定を受ける必要があります。

(例)
  • 法人が吸収合併される場合において、吸収合併により消滅する側の法人が運営する事業所がある場合
  • 現行の事業所運営法人から、関連法人に事業移管を行う場合

必要となる手続き(届出書・申請書類等の提出先)

必要となる手続きの届出書・申請書類等の提出先一覧表
指定の種類 新規指定申請 廃止届
介護給付(訪問介護・通所介護) 千葉県 千葉県
予防給付(介護予防訪問介護・介護予防通所介護) 千葉県 千葉県
総合事業
(介護予防訪問介護サービス・介護予防通所介護サービス)

(指定廃止前:みなし指定(みなし訪問型・通所型サービス))
(新規申請:独自指定(訪問型・通所型サービス(独自))
成田市 成田市

新規指定の申請

 新規指定を受ける際は、成田市高齢者福祉課へお問い合わせください。

申請について

受付方法

 申請の受付は対面方式にて行いますので、以下の電話番号にて日時の予約をお願いします。
 電話番号:0476-20-1537

提出期限

 指定を受ける前月15日までにご提出ください。
 期限が閉庁日のときは、直近の開庁日(土曜日・日曜日・祝日の場合は、直近の開庁日(平日))が期限となります。
(注意)書類の修正がある可能性がありますので、期限に余裕をもってご提出ください。

受付時間

 1つの申請につき、およそ1時間程度かかります。

受付場所

 成田市役所高齢者福祉課
 成田市花崎町760番地

そのほか

 申請の受付後、再度内容を確認し審査を行いますが、法令違反及び人員・運営基準等を満たさない場合は指定は行いません。
 指定年月日は受理の翌月1日となります。
 様式は、次のファイルをダウンロードして利用してください。

総合事業における定款変更について

 新規指定を受けるまたは、定款の文言変更をする際は、下記を参考に記載をお願いします。

(1)介護予防訪問介護相当サービスまたは介護予防通所介護相当サービスを実施する(している)場合の記載例

訪問型サービス
  • 介護保険法に基づく介護予防・日常生活支援総合事業第一号訪問事業
    成田市介護予防訪問介護相当サービス
通所型サービス
  • 介護保険法に基づく介護予防・日常生活支援総合事業第一号通所事業
    成田市介護予防通所介護相当サービス

(2)成田市の基準緩和型訪問サービスまたは基準緩和型通所サービスを実施する場合の記載例

訪問型サービス
  • 介護保険法に基づく介護予防日・常生活支援総合事業第一号訪問事業
    訪問型サービスA(緩和した基準によるサービス)
    成田市基準緩和型訪問サービス
通所型サービス
  • 介護保険法に基づく介護予防・日常生活支援総合事業第一号通所事業
    通所型サービスA(緩和した基準によるサービス)
    成田市基準緩和型通所サービス

留意事項

  • 成田市では、「介護保険法に基づく介護予防・日常生活支援総合事業第一号訪問/通所事業」の記載は、必須となります。
  • ただし、社会福祉法人が総合事業の介護予防・生活支援サービスを実施する場合で、旧介護予防訪問/通所介護に係る基準と同じ基準で実施するサービスについては、定款で「老人福祉法に規定する老人居宅介護等事業/老人デイサービス事業」の表記があるのであれば、「介護保険法第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業であって厚生労働省令で定めるもの」を含むため、必ずしも定款の変更をする必要はないと考えます。
  • なお、他保険者で指定を受ける場合、他保険者の判断になりますので、指定を受ける保険者にご確認ください。

変更の届出

 届出内容に変更があった場合は、変更が生じた日から原則10日以内に、必要書類をご提出ください。詳細は「介護予防・日常生活支援総合事業の変更に係る届出について」をご参照ください。

加算(減算)の届出(介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出)

 加算・減算に関する変更の届出(体制の届出)を行う場合は、算定開始を希望する月の前月の15日(土曜日・日曜日・祝日の場合は、直近の開庁日(平日))までに、必要書類をご提出ください。詳細は「介護予防・日常生活支援総合事業の事業費算定に係る体制等に関する届出について」をご参照ください。

廃止・休止・再開の届出

 廃止・休止の場合は廃止・休止日の30日前までに、再開の場合は再開日から10日以内に、必要書類をご提出ください。

留意事項

 休止または廃止を届け出る事業者にあっては、「現にサービス又は支援を受けていた者に対する措置(休止・廃止の場合のみ)」の欄に、確実に利用者全員を次のサービス利用に引き継いでいること(事業所が休止または廃止になることによって、利用者が不利益を被ることが無いよう、事業者が対応したこと)を記入してください。

提出期限及び提出書類

廃止・休止

廃止または休止の日の前月の末日までに以下の「介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者廃止(休止・再開)届出書」を提出

再開

再開した日から10日以内に以下の書類を提出
  • 廃止・休止・再開届出書
  • 付表(訪問型サービス:付表1 通所型サービス:付表2)
  • 勤務形態一覧表
  • そのほか休止中に変更があった変更届が必要なもの

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このページに関するお問い合わせ先

福祉部 高齢者福祉課

電話番号:0476-20-1537

ファクス番号:0476-24-2367

メールアドレス:kofuku@city.narita.chiba.jp