所得税・住民税申告のための「障害者控除対象者」の認定

• 要介護認定（介護保険法第7条第3項に規定されているもの）を受けていること
• ねたきりの状態になってから概ね6ヶ月を経過し、その状態が継続する見込であること

　以上の要件のいずれかを満たす市内在住の65歳以上の方で、下記の控除区分に該当する場合に、それぞれに応じた認定書の交付を受けることができます。

【障害者】

• 身体障害の程度の等級表（3級から6級）に準ずる障害があること
• 知的障害の程度の判定基準（軽度・中度）に準ずる障害があること

【特別障害者】

• 身体障害の程度の等級表（1級、2級）に準ずる障害があること
• 知的障害の程度の判定基準（重度）に準ずる障害があること
• ねたきりの状態にあること

　申請書に必要事項を記入し、市役所（本庁）高齢者福祉課もしくは下総・大栄支所に提出してください。審査の結果、後日、認定書を郵送します。

（注意）上記認定基準の「特別障害者」に該当する人は、「ねたきり高齢者福祉手当」もしくは「重度認知症老人介護手当」の給付が受けられる場合があります。くわしくは、「福祉手当」をご覧いただくか、「高齢者福祉課」までお問い合わせください。

　介護保険法の要介護認定等を受けていたとしても、当然に障害者控除を受けられるわけではありません。
　身体障害者手帳等の交付を受けていない方で、要介護認定状態にある65歳以上の高齢者の方が、障害者控除を受けるには、市長村長等から障害者控除対象者認定を受ける必要があります。