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更新日:2011年10月17日

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生活保護とは

 一生の間には、さまざまな事情で生活に困窮する場合があります。働き手が病気や事故で生活に困窮する等、さまざまな事情で生活に困っている場合に国が生活の援助をする仕組みを生活保護制度といいます。そして、一日も早く自分の力、又は他の方法で自立した生活が出来るようになるまで手助けをする制度です。

保護の種類

 生活保護には、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8つの保護の種類があり、この中で、保護の対象となる世帯が必要とするものを援助します。

生活保護の種類一覧表
扶助の種類 生活を営む上で生じる費用
生活扶助 飲食費、衣類、光熱水費など日常生活のための費用
教育扶助 義務教育に必要な学用品費、給食代、学級費などの費用
住宅扶助 家賃・地代および家屋補修の費用
医療扶助 病気やけがの治療をするための費用
介護扶助 介護保険サービスを受けるための費用
出産扶助 出産の費用
生業扶助 仕事に就く際の支度費や技能を身につけるための費用
葬祭扶助 葬祭の費用

保護の要件

 生活保護の受給については、以下の4つの原則を可能な限り行なっても、なおかつ生活が出来ない場合に、「世帯全員(注1)」の収入と国の定める最低生活費の基準を比較して決定します。
(注1)生活保護は原則として個人単位ではなく、同じ家に住んでいる全員を対象に世帯単位で適用されます。 

【能力の活用】
 能力に応じて働くことが義務付けられています。(健康状態によって就労し、または就労に努める義務があります。)

【資産の活用】
 土地・家屋、貯金、生命保険、車などの資産があった場合、それらを金銭に換えて生活費に充てる必要があります。(保有が容認される場合もあります。)

【扶養義務の履行】
 親子・兄弟姉妹などの扶養義務者から、その方の生活に支障のない範囲で出来る限りの援助をしてもらうこと。

【他の法律や制度の活用】
 年金や手当など、利用できるものは手続きをする。

  • 生活保護費の決定基準を示す図

相談・申請

 生活保護についての相談や申請は社会福祉課で行なっています。病気等で社会福祉課に来られない場合は、地区の民生委員に相談するか、社会福祉課に電話などで連絡してください。

このページに関するお問い合わせ先

福祉部 社会福祉課

電話番号:0476-20-1536

ファクス番号:0476-24-2367

メールアドレス:fukushi@city.narita.chiba.jp