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更新日:2011年12月15日

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質問

【区画整理事業】組合施行の事業について地方公共団体はどのような役割をもつのですか。

回答

 組合施行の事業は住民の皆さんの自主的なまちづくりですが、都道府県知事及び市町村長に対し、事業に関して専門的知識を有する職員の技術的援助を求めることができることになっています。土地区画整理組合の設立準備から事業の完了に至るまで、地方公共団体からの技術援助が重要となりますので、地方公共団体と密接な連絡を保ちつつ進めていくことになります。そのほか、地方公共団体は重要な公共施設等に対して、一定の条件のもとで公共施設管理者負担金や補助金等の助成をします。このように、組合と地方公共団体が一体となって円滑な事業運営を図ることが事業を成功させる要因だと思われます。

このページに関するお問い合わせ先

都市部 市街地整備課

電話番号:0476-20-1561

ファクス番号:0476-22-4493

メールアドレス:shigaichi@city.narita.chiba.jp