集会施設等補助金の申請に必要な書類様式

市民協働課の集会施設台帳に登録されている集会施設、倉庫（山車小屋）
（注意）区・自治会・町内会で維持管理する施設

1. 施設整備費補助金
    （1）集会施設の新築、買取り、増改築工事【補助率：5分の4以内、限度額2,500万円】（注意）建築面積が49.5平方メートル以上であること。                                                                   （2）倉庫等（山車小屋を含む）の新築、増改築工事【補助率：5分の4以内、限度額700万円】       （3）外構（敷地内に設置される門、塀、排水施設、擁壁、駐車場等）の新設工事【補助率：5分の4以内、限度額700万円】
2. 修繕費補助金【補助率：5分の4以内、限度額300万円】
3. 冷暖房機設置費補助金【補助率：5分の4以内、限度額100万円】
4. 電話料金・維持管理費補助金
   （1）電話・電気・水道・下水道・農業集落排水処理施設使用料【基本料金】
   （2）浄化槽維持管理料（法定検査・定期点検・清掃費）、消防設備点検料、井戸水検査料、火災保険料（建物部分のみ）、用地借地料【補助率：5分の4以内】

施設整備費補助金については、以下の内容にかかる費用については補助対象外となっております。
（用地取得費、設計監理料、既存施設の解体費用及び移転費用、諸手続料、備品類購入費、機械等搬入・運搬費、処分費）

　施設整備費、修繕費、冷暖房機設置費補助金は、「補助金申請手順（施設整備費等）」をご覧ください。
　電話料金、維持管理費補助金は、「補助金申請の手順（電話料金・維持管理費）」をご覧ください。

電話料金・維持管理費補助金の申請には、Logoフォームを使用して添付書類の送信をすることができます。下記のURLから、ご確認ください。

【施設整備費、修繕費、冷暖房機設置費補助金】

• 補助対象期間は、4月1日から翌年3月31日までです。
• 申請書提出の際は、見積書（内容により、平面図・設計図等）を添付すること。
• 実績報告書提出の際は、工事写真（前中後）と領収書を添付すること。
• 補助金の交付は、原則、補助を受ける前年度に事業計画書を提出する必要があります。

【電話料金、維持管理費補助金】

• 補助対象期間は、1月1日から12月31日までです。（施設整備費等と異なりますので、ご注意ください。）
• 申請書提出の際は、各種領収書を添付すること。

　補助金の交付を受けようとする区・自治会・町内会等は、事前に市民協働課まで連絡をお願いします。