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更新日:2017年12月1日

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対象区域と施工内容

 成田国際空港周辺の一定の騒音区域内において、航空機騒音による障害を軽減するために、住宅の所有者等が基準に定められた民家防音工事を実施する際に、その費用の全部または一部を補助しています。

 補助制度の対象となる騒音の区域(成田国際空港騒音地域エリア図参照)は、(1)空港周辺に定められた一定の騒音区域である「騒防法第一種区域」、(2)第一種区域外ではあるが、A滑走路とB滑走路に係る第一種区域に挟まれた「谷間地域」、(3)第一種区域外ではあるが、第一種区域の外側に沿って設定された「隣接区域」、の大きく3つに分けられ、原則として区域ごとに定められた一定の基準日時点で所在し、現に住居として使用されている住宅が防音工事補助の対象となります。また、騒音の区域、騒音の大きさ(騒音評価指標:Lden)により、防音工事の施工内容も異なります。(表-1参照)

 以下、3つの騒音区域ごとに防音工事補助事業の概要を示しておりますが、住宅の所在する騒音区域や建築年月日等により、受けられる防音工事の種類や事業主体、提出時に必要な申請書類等が異なりますので、民家防音工事補助制度の申請を希望する場合には、成田市役所 空港対策課(電話番号:0476-20-1521)までご相談ください。

(注意)補助事業の概要に記載のある自己負担について、生活保護世帯の場合には、軽減が図られる場合があります。
(注意)騒特法による防止地区内において、防止地区の区域が指定された後に住宅を建築した場合は、住宅の自己防音構造が義務付けられることから、民家防音工事補助制度の対象外となる場合があります。
 
表-1 防音工事の施工内容について
騒音区域 工法名 施工内容の概要
第一種区域
(66デシベル以上73デシベル未満)
B工法
  • 天井と壁の防音工事(減音材使用)
  • 防音サッシの取り付け
  • 空気調和機器(冷暖房機・換気扇・レンジフード)の設置補助(注釈)
第一種区域
(62デシベル以上66デシベル未満)

谷間地域
C工法
  • 防音サッシの取り付け
  • 空気調和機器(冷暖房機・換気扇・レンジフード)の設置補助(注釈)
隣接区域 C-3工法
  • 3mmガラスを5mmガラスに交換
  • 木製建具のアルミサッシ化
  • 空気調和機器(冷暖房機・換気扇)の設置補助(注釈)
(注釈)空気調和機器の設置補助について
空気調和機器の設置台数や工事費補助の限度額は、事業主体別の補助制度の種類や、世帯人数に応じて異なります。くわしくは市役所 空港対策課(電話番号:0476-20-1521)までお問い合わせください。
改築(取り壊して建て直し)に伴う防音工事の場合には、空気調和機器の補助は移設工事の補助となります。
改築済住宅防音工事(共生財団事業)の場合には、空気調和機器の設置は補助対象外となります。

騒防法第一種区域内の住宅に対する防音工事

 騒防法第一種区域内の住宅に対する民家防音工事は、原則として「成田国際空港株式会社」(以下、NAA)が騒防法と呼ばれる法律に基づき行っています。防音工事の対策区域となる騒防法第一種区域は、国が段階的に告示をしており(表-2参照)、告示日時点で区域内に所在し、現に住居として使用されている住宅が防音工事の対象となります。

 NAAが事業主体として実施する、住宅改築併行防音工事、空気調和機器の更新工事、及び告示日後住宅防音工事における空気調和機器設置工事については、住民自己負担額の軽減を図るため、NAAに併せて成田市も工事費用の助成を行っています。
 また、騒防法第一種区域内において、NAAによる法定の対策を超えた一部事業については、「公益財団法人成田空港周辺地域共生財団」(以下、共生財団)が補助事業を行っています。
 
表-2 騒防法第一種区域の告示日について
滑走路 告示日 区域(騒音評価指標:Lden)
A滑走路 昭和51年1月8日 70デシベル以上の区域
A滑走路 昭和54年7月10日 66デシベル以上の区域
A滑走路 昭和57年3月30日 62デシベル以上の区域
A滑走路 平成23年4月1日 62デシベル以上の追加区域 (空港容量30万回の告示)
B滑走路 昭和60年7月1日 62デシベル以上の区域
B滑走路 平成19年3月30日 62デシベル以上の追加区域 (B滑走路北側延伸の告示)
B滑走路 平成23年4月1日 62デシベル以上の追加区域 (空港容量30万回の告示)
横風用滑走路 昭和60年7月1日 62デシベル以上の区域

騒防法第一種区域内における補助事業の概要一覧

初回防音工事(NAA)

 騒防法第一種区域の告示日時点で所在する住宅に対して、防音工事の補助を行います。

【対象】
騒防法第一種区域内に告示日(表-2参照)時点に所在し、現に住居として使用されている住宅
【内容】
防音工事の補助(表-1参照)
【自己負担】
自己負担なし
(注意)世帯人数に応じた限度額や、補助単価を超えた分の工事費・設計監理費は自己負担となります
 

告示日後住宅防音工事(NAA・成田市)

 A・B滑走路の第一種区域において、告示日(表-2参照)以降、平成23年4月1日時点までに建築された住宅に対して、防音工事の補助を行います。
 防音工事に伴う空気調和機器の設置工事費用に対しては、NAAに併せて成田市も補助を行っています。

【対象】
A・B滑走路に係る騒防法第一種区域内で、告示日(表-2参照)以降、平成23年4月1日までに建築され、現に住居として使用されている住宅
(注意)騒特法防止地区内における、建築物への自己防音構造が義務付けられた住宅は除く
【内容】
防音工事の補助(表-1参照)
【自己負担】
空気調和機器設置については工事費の5%
本体工事費・設計監理費は自己負担なし
(注意)世帯人数に応じた限度額や、補助単価を超えた分の工事費・設計監理費は自己負担となります

 

告示日後住宅防音工事(共生財団)

 横風用滑走路の騒防法第一種区域において、告示日以降、平成9年10月1日までに建築された住宅に対して、防音工事の補助を行います。

【対象】
横風用滑走路側62デシベル以上の騒防法第一種区域で、告示日(昭和60年7月1日)の翌日から平成9年10月1日までに建築され、現に住居として使用されている住宅
【内容】
防音工事の補助(表-1参照)
【自己負担】
空気調和機器設置工事費の5%
本体工事費・設計監理費については、自己負担なし
但し、借家・アパートの場合で、告示日(昭和60年7月1日)より後に居住した場合は、全体費用の20%
(注意)世帯人数に応じた限度額や、補助単価を超えた分の工事費・設計監理費は自己負担となります

後継者住宅防音工事(共生財団)

 騒防法第一種区域の防音工事対象住宅の所有者が、その後継者(子や孫)のために騒防法第一種区域に新築する住宅について、防音工事の補助を行います。

【対象】
騒防法第一種区域に平成9年10月1日時点に所在する住宅に居住している所有者が、その後継者(子や孫)のために騒防法第一種区域に新築する住宅
【内容】
防音工事の補助(表-1参照)
【自己負担】
空気調和機器設置工事費の5%
本体工事費・設計監理費は自己負担なし
(注意)世帯人数に応じた限度額や、補助単価を超えた分の工事費・設計監理費は自己負担となります
 

住宅改築併行防音工事(NAA・成田市)

 第一種区域内で、すでに防音工事の補助を受けた家屋を改築(取り壊して建て直し)する場合に、防音工事補助を行います。
 費用については、NAAと成田市で補助を行っています。

【対象】
次のいずれにも該当し、現に住居として使用されている住宅を改築する場合
  • 初回防音工事後10年以上経過しており、かつ住宅の耐用年数(木造の場合22年)を経過している
  • 第一種区域内での改築であること
  • 平成13年5月10日以前に取得された家屋であること(但し、平成19年に追加されたB滑走路側62デシベル以上の区域においては、平成19年12月27日までに取得された住宅)
【内容】
防音工事の補助(表-1参照)
但し、空気調和機器については移設工事となります
【自己負担】
自己負担なし
(注意)世帯人数に応じた限度額や、補助単価を超えた分の工事費・設計監理費は自己負担となります

併行防音工事(共生財団)

 住宅改築併行防音工事(NAA・成田市)の対象外となる、後継者住宅防音工事または横風用滑走路に係る第一種区域の告示日後住宅防音工事を受けた住宅を改築(取り壊して建て直し)する場合に、防音工事補助を行います。

【対象】
次のいずれにも該当し、現に住居として使用されている住宅を改築する場合
  • 後継者住宅防音工事、または横風用滑走路に係る騒防法第一種区域の告示日後住宅防音工事を実施した住宅を改築する場合
  • 防音工事後10年以上経過しており、かつ住宅の耐用年数(木造の場合22年)を経過している
  • 告示日後住宅防音工事を実施した住宅の改築の場合、平成13年5月10日以前より居住しており、それ以降に親族以外の者が取得し居住する住宅でないこと
【内容】
防音工事の補助(表-1参照)
但し、空気調和機器については移設工事となります
【自己負担】
全体工事費のうち、後継者住宅防音工事または告示日後住宅防音工事実施時の負担割合に応じた額
(注意)世帯人数に応じた限度額や、補助単価を超えた分の工事費・設計監理費は自己負担となります

改築済住宅防音工事(共生財団)

 横風用滑走路に係る第一種区域において、NAAの助成を受けて防音工事を実施した後、平成7年3月31日以前に改築(取り壊して建て直し)していた住宅に対して、防音工事補助を行います。

【対象】
次のいずれにも該当し、現に住居として使用されている住宅
  • 横風用滑走路に係る第一種区域において、NAAの助成を受けて防音工事を実施した後、平成7年3月31日以前に改築したため、NAA住宅併行防音工事の補助を受けることが出来なかった住宅
  • 平成9年10月1日時点に所在する住宅
【内容】
防音工事の補助(表-1参照)
但し、空気調和機器については補助対象外となります
【自己負担】
自己負担なし
(注意)世帯人数に応じた限度額や、補助単価を超えた分の工事費・設計監理費は自己負担となります

拡充工事(共生財団)

 NAA・成田市・共生財団の補助によりC工法の民家防音工事を実施した住宅に対し、C工法の施工内容で対象外となっている壁・天井への防音工事の補助を行います。
(注意)第一種区域・谷間地域ともに同内容の制度となります。

【対象】
民家防音工事補助事業によりC工法の防音工事を実施済、または実施予定の住宅で、現に住居として使用されている住宅
【内容】
壁・天井部分への減音材施工
【自己負担】
自己負担なし
(注意)世帯人数に応じた限度額や、補助単価を超えた分の工事費・設計監理費は自己負担となります

空気調和機器更新工事(NAA・成田市)

 NAAによる防音工事の際に補助を受けて設置した空気調和機器(冷暖房機・換気扇・レンジフード)の更新工事に対して補助を行います。
 工事費用への補助については、NAAに併せて成田市も補助を行っています。

【対象】
NAA防音工事補助事業により設置工事または更新工事を行った、現に住居として使用されている住宅の空気調和機器で、設置工事または更新工事後10年以上経過し、且つ機能の低下したもの
【内容】
空気調和機器更新工事の補助
【自己負担】
更新工事費用の5%
(注意)補助単価を超えた分の工事費は自己負担となります

空気調和機器更新工事(共生財団)

 第一種区域において、共生財団の空気調和機器追加工事補助事業により設置した空気調和機器(冷暖房機・換気扇・レンジフード)の更新工事に対して補助を行います。

【対象】
第一種区域において、共生財団防音工事補助事業により設置工事または更新工事を行った、現に住居として使用されている住宅の空気調和機械で、設置工事または更新工事後10年以上経過し、且つ機能の低下したもの
【内容】
空気調和機器更新工事の補助
【自己負担】
更新工事費用のうち、当初設置補助時の自己負担割合に応じた金額
(注意)補助単価を超えた分の工事費は自己負担となります

空気調和機器追加工事(共生財団)

 NAA初回防音工事の際に設置した空気調和機器(冷暖房機・換気扇・レンジフード)の台数が設置可能台数上限に満たない住宅の所有者に対し、追加設置工事の補助を行います。

【対象】
平成9年10月1日までにNAA初回防音工事を実施し、現に住居として使用されている住宅で、初回防音工事での空気調和機器(冷暖房機・換気扇・レンジフード)設置台数が設置可能台数上限に満たない住宅
(注意)NAA初回防音工事時の所有者から、売買等により第三者へ家屋の所有権が移転している場合は対象外となります
【内容】
空気調和機器の不足台数分の設置補助
【自己負担】
空気調和機器設置工事費の5%
(注意)補助単価を超えた分の工事費は自己負担となります

サッシ部品(本体)交換工事(共生財団)

 防音工事補助事業により設置された防音サッシに不具合が生じた際に、部品交換や修理の補助を行います。
(注意)第一種区域・谷間地域ともに同内容の制度となります。

【対象】
NAA、千葉県、成田市又は共生財団の補助事業により設置された防音サッシで、設置後2年以上経過しているもの
【内容】
防音サッシの部品交換もしくは修理(部品交換で対応できない場合は本体交換)
【自己負担】
工事費用の5%
(注意)世帯人数に応じた限度額や、補助単価を超えた分の工事費は自己負担となります

谷間地域内の住宅に対する防音工事

 A・B滑走路に係る騒防法第一種区域に挟まれた騒音地域を「谷間地域」と言います。谷間地域は、騒防法第一種区域ではありませんが、成田市が独自に騒防法第一種区域並みの防音対策事業を実施しています。
 また、一部事業については共生財団が補助事業を行っています。

谷間地域内における補助事業の概要一覧

住宅防音工事(成田市)

 谷間地域に基準日時点で所在する住宅に対して、防音工事の補助を行います。

【対象】
谷間地域に基準日(昭和60年7月1日)現在に所在し、現に住居として使用されている住宅
【内容】
防音工事の補助(表-1参照)
【自己負担】
自己負担なし
(注意)世帯人数に応じた限度額や、補助単価を超えた分の工事費・設計監理費は自己負担となります

基準日後住宅防音工事(成田市)

 谷間地域に基準日の翌日以降、平成9年10月1日までに建築された住宅に対して、防音工事の補助を行います。

【対象】
谷間地域に基準日の翌日(昭和60年7月2日)以降、平成9年10月1日までに建築され、現に住居として使用されている住宅
【内容】
防音工事の補助(表-1参照)
【自己負担】
空気調和機器設置工事費の5%
本体工事費・設計監理費については、自己負担なし
(注意)世帯人数に応じた限度額や、補助単価を超えた分の工事費・設計監理費は自己負担となります

後継者住宅防音工事(成田市)

 谷間地域の防音工事対象住宅の所有者が、その後継者(子や孫)のために谷間地域に新築する家屋について、防音工事の補助を行います。

【対象】
谷間地域に平成9年10月1日時点に所在する住宅の所有者が、その後継者(子や孫)のために谷間地域に新築する住宅
【内容】
防音工事の補助(表-1参照)
【自己負担】
空気調和機器設置工事費の5%
本体工事費・設計監理費については自己負担なし
(注意)世帯人数に応じた限度額や、補助単価を超えた分の工事費・設計監理費は自己負担となります
 

改築防音工事(成田市)

 谷間地域ですでに防音工事の補助を受けた家屋を改築(取り壊して建て直し)する場合に、防音工事補助を行います。

【対象】
次のいずれにも該当し、現に住居として使用されている住宅を改築する場合
  • 谷間地域に昭和60年7月1日現在に所在し、防音工事実施後10年以上経過しており、かつ住宅の耐用年数(木造の場合22年)を経過している
  • 同一敷地内での改築であること
  • 平成13年5月10日以前より居住しており、それ以降に親族以外の者が取得し居住する住宅でないこと
【内容】
防音工事の補助(表-1参照)
但し、空気調和機器については移設工事となります
【自己負担】
自己負担なし
(注意)世帯人数に応じた限度額や、補助単価を超えた分の工事費・設計監理費は自己負担となります

住宅防音補完工事(成田市)

 住宅防音工事の内容が平成19年4月より引き上げられたことに伴い、それ以前に住宅防音工事または改築防音工事を実施していた家屋に対して、その差を補完する追加の防音工事補助を行います。

【対象】
谷間地域に昭和60年7月1日現在に所在し、平成19年3月以前に住宅防音工事または改築防音工事を実施し、現に住居として使用されている住宅
【内容】
平成19年4月の施工内容引上げ後の内容と、平成19年3月以前の施工内容との差を補う防音工事
【自己負担】
自己負担なし
(注意)世帯人数に応じた限度額や、補助単価を超えた分の工事費・設計監理費は自己負担となります

拡充工事(共生財団)

 NAA・成田市・共生財団の補助によりC工法の民家防音工事を実施した住宅で、C工法の施工内容で対象外となっている壁・天井について防音工事の補助を行います。
(注意)第一種区域・谷間地域ともに同内容の制度となります。

【対象】
民家防音工事補助事業によりC工法の施工を実施した住宅で、現に住居として使用されている住宅
【内容】
壁・天井部分への減音材施工
【自己負担】
自己負担なし
(注意)世帯人数に応じた限度額や、補助単価を超えた分の工事費・設計監理費は自己負担となります

空気調和機器更新工事(成田市)

 防音工事の際に補助を受けて設置した空気調和機器(冷暖房機・換気扇・レンジフード)の更新工事に対して補助を行います。

【対象】
谷間地域の防音工事補助事業により設置工事または更新工事を行った、現に住居として使用されている住宅の空気調和機械で、設置工事または更新工事後10年以上経過し、且つ機能の低下したもの
【内容】
空気調和機器更新工事の補助
【自己負担】
更新工事費用の5%
(注意)補助単価を超えた分の工事費は自己負担となります

サッシ部品(本体)交換工事(共生財団)

 防音工事補助事業により設置された防音サッシに不具合が生じた際に、部品交換や修理の補助を行います。
(注意)第一種区域・谷間地域ともに同内容の制度となります。

【対象】
NAA、千葉県、成田市又は共生財団の補助事業により設置された防音サッシで、設置後2年以上経過しているもの
【内容】
防音サッシの部品交換もしくは修理(部品交換で対応できない場合は本体交換)
【自己負担】
工事費用の5%
(注意)世帯人数に応じた限度額や、補助単価を超えた分の工事費は自己負担となります

隣接区域内の住宅に対する防音工事

 騒防法第一種区域に隣接する、共生財団が定めた騒音地域を「隣接区域」と言います。隣接区域においては、建築年などの一定の条件を満たす住宅に対し、共生財団が防音工事補助事業を実施しています。

隣接区域内における補助事業の概要一覧

隣接区域住宅防音工事(共生財団)

 隣接区域に平成9年10月1日時点で所在する住宅に対して、防音工事の補助を行います。

【対象】
隣接区域に平成9年10月1日現在に所在し、現に住居として使用されている住宅
【内容】
防音工事の補助(表-1 C-3工法 参照)
【自己負担】
  • アパート、貸家等の場合は全体工事費・設計監理費の50%
  • 告示日(A滑走路側隣接区域では昭和57年3月30日、B滑走路側隣接区域では昭和60年7月1日)以前から居住の場合は、空気調和機器設置工事費の5%(本体工事費・設計監理費は自己負担なし)
  • 告示日の翌日以降に居住の場合は全体工事費・設計監理費の20%
(注意)世帯人数に応じた限度額や、補助単価を超えた分の工事費・設計監理費は自己負担となります
 

併行防音工事(共生財団)

 隣接区域住宅防音工事の補助を受けた住宅を改築(取り壊して建て直し)する場合に、防音工事補助を行います。

【対象】
次のいずれにも該当し、現に住居として使用されている住宅(アパート、貸家等は除く)を改築する場合
  • 隣接区域住宅防音工事の実施後10年以上経過しており、かつ住宅の耐用年数(木造の場合22年)を経過している
  • 同一敷地内での改築であること
  • 平成13年5月10日以前より居住しており、それ以降に親族以外の者が取得し居住する住宅でないこと
【内容】
防音工事の補助(表-1 C-3工法 参照)
但し、空気調和機器については移設工事となります。
【自己負担】
  • 告示日(A滑走路側隣接区域では昭和57年3月30日、B滑走路側隣接区域では昭和60年7月1日)以前から居住の場合は、自己負担なし
  • 告示日の翌日以降に居住の場合は全体工事費の20%
(注意)世帯人数に応じた限度額や、補助単価を超えた分の工事費は自己負担となります
 

空気調和機器更新工事(共生財団)

 隣接区域住宅防音工事の際に補助を受けて設置した空気調和機器(冷暖房機・換気扇)の更新工事に対して補助を行います。

【対象】
隣接区域住宅防音工事補助事業により設置工事または更新工事を行った、現に住居として使用されている住宅の空気調和機械で、設置工事または更新工事後10年以上経過し、且つ機能の低下したもの
【内容】
空気調和機器更新工事の補助
【自己負担】
  • アパート、貸家等の場合は更新工事費用の50%
  • 告示日(A滑走路側隣接区域では昭和57年3月30日、B滑走路側隣接区域では昭和60年7月1日)以前から居住の場合は、更新工事費用の5%
  • 告示日の翌日以降に居住の場合は更新工事費用の20%
(注意)補助単価を超えた分の工事費は自己負担となります

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このページに関するお問い合わせ先

空港部 空港対策課

電話番号:0476-20-1521

ファクス番号:0476-24-1006

メールアドレス:kutai@city.narita.chiba.jp