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更新日:2015年6月3日

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 成田市では、企業の成田市内への進出や、市民の雇用を促進するため、市内へ進出する企業に奨励金を交付しています。

対象拡充のお知らせ

 平成27年4月から企業誘致にかかる奨励措置の対象を拡充しました。
  • 本社誘致の対象に中小企業の特例を設けました。(原則100名以上の本社雇用が必要なところ、中小企業は50名以上
  • 一定規模以上の工場等を誘致する区域を工業団地から市内全域に拡大しました。

制度について

 「市内に本社を新設し、市民を雇用する」、「市内に一定規模以上の工場等を新設する」企業は奨励金の交付を受けることが出来ます。
 市内に進出を予定し、下記条件に該当される場合は、ぜひ一度お問い合わせください。

対象施設

  • 工場(製造業)
  • 事業所(大規模小売店舗、不動産賃貸業、風営法の許可・届出対象を除く)
(注意)都市計画法等による制限を受けます。

新設

  • 市内に工場及び事業所を有しない者が市内に新たに工場等を設置する。【投資型】
  • 市内に新たに本社を設置する。【雇用型】(注1)
(注1)成田市に本社を新設する場合、既に市内に支社等があっても適用の対象となります。既存の支社を本社に変更する場合は該当しません。

要件等

  • 法令等に定める公害等の発生防止の措置がなされ、かつ、周辺環境に十分な配慮がされていること。
  • 市税等を完納していること。

投資型

工業団地(大栄工業団地・野毛平工業団地・豊住工業団地・成田新産業パーク)
【要件】(注1)
工場(製造業)
事業所(原則全業種)
投下固定資産額5億円以上かつ常用雇用者30人以上

【補助額】
固定資産税相当額

【補助期間】
3年間(注2)

(注1)大規模小売店舗、不動産賃貸業、風営法の許可・届出対象業種を除く。
(注2)工場等が操業を開始した日の翌年の4月1日から起算して3年間。
市内全域(工業団地を除く)
【要件】(注1)
工場(製造業)
事業所(下記業種に限る)
  • 農業(環境及び生育のモニタリングを基礎として、高度な環境制御を行うことにより、野菜等の植物の周年生産又は計画生産が可能な栽培施設に限る。)
  • 通信業(その他の固定電気通信業に限る。)
  • 情報サービス業
  • インターネット附随サービス業
  • 道路貨物運送業
  • 倉庫業
  • 運輸に附帯するサービス業(貨物運送取扱業(集配利用運送業を除く)及びこん包業に限る。)
  • 飲食料品卸売業
  • 学術・開発研究機関(自然科学研究所に限る。)
  • 宿泊業(旅館、ホテルに限る。)
  • 職員教育施設・支援業
投下固定資産額5億円以上かつ常用雇用者30人以上

【補助額】
固定資産税相当額

【補助期間】
3年間(注2)

(注1)大規模小売店舗、不動産賃貸業、風営法の許可・届出対象業種を除く。
(注2)工場等が操業を開始した日の翌年の4月1日から起算して3年間。

雇用型

市内全域(工業団地を除く)
【要件】(注1)
本社
常用雇用者100人以上(中小企業は50人以上)

【補助額】
市内在住正規雇用者1人当たり10万円(市内在住非正規雇用者1人当たり5万円)

【補助期間】
3年間(注2)
 
(注1)大規模小売店舗、不動産賃貸業、風営法の許可・届出対象業種を除く。
(注2)本社が操業を開始した日以降1年を経過する日から起算して3年間。2年目以降は、市民常用雇用者が増加した分に対して支給。

指定手続きについて

 奨励金を受けようとする事業者は、工場等の操業開始前に、上記の要件を満たすものとして、あらかじめ市長の指定を受ける必要があります。
 また、投資型においては操業開始予定の30日前、雇用型においては操業開始前までに指定の申請が必要となりますので、ご注意ください。
 まずは一度、ページ下部のお問い合わせ先までご相談ください。
このページに関するお問い合わせ先

経済部 商工課

電話番号:0476-20-1622

ファクス番号:0476-24-2185

メールアドレス:shoko@city.narita.chiba.jp