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更新日:2017年8月23日

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 地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定による随意契約について、成田市財務規則第102条の2に基づき、発注予定と契約の締結状況について公表します。

平成29年度 地方自治法施行令第167条の2第1項第3号に基づく随意契約に関する公表書

当初契約分

5月契約分

6月契約分

地方自治法施行令第167条の2第1項第3号

 障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)第五条第十二項に規定する障害者支援施設(以下この号において「障害者支援施設」という。)、同条第二十六項に規定する地域活動支援センター(以下この号において「地域活動支援センター」という。)、同条第一項に規定する障害福祉サービス事業(同条第七項に規定する生活介護、同条第十四項に規定する就労移行支援又は同条第十五項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。以下この号において「障害福祉サービス事業」という。)を行う施設若しくは小規模作業所(障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)第二条第一号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第十八条第三項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。以下この号において同じ。)若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者において製作された物品を普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れる契約、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和四十六年法律第六十八号)第四十一条第一項に規定するシルバー人材センター連合若しくは同条第二項に規定するシルバー人材センター若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により役務の提供を受ける契約又は母子及び寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)第六条第六項に規定する母子福祉団体若しくはこれに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者(以下この号において「母子福祉団体等」という。)が行う事業でその事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの及び同条第三項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子福祉団体等から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約をするとき。

成田市財務規則

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このページに関するお問い合わせ先

総務部 契約検査課(工事検査室)

電話番号:0476-20-1515

ファクス番号:0476-24-1655

メールアドレス:keiyaku@city.narita.chiba.jp